「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 #テロ事件#ベイルート もしパリであの凄惨な同時多発テロ事件が起こらなかったら、大きな関心を集めることなく忘れ去られていたかもしれない。いつものように。 2015年11月12日の夕方、レバノンの首都ベイルートを襲った爆弾テロは、43人もの一般市民の命を奪った。負傷者は少なくとも239人、大惨事であった。しかし、世界の目は翌日のパリに注がれ、ベイルートの事件は話題から消えていった。 意外だったのは、その後である。パリ市民あるいはフランス国民に対して世界中から追悼が寄せられるなか、SNSを中心に「中東では同じようなことが毎日のように起こっている」、「中東の現実にも目を向けよ」といった声が上がるようになった。その結果、前日のベイルートの事件は

国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って

エンブレム問題は佐野氏のエンブレムの取り下げをもって決着し、事態は収拾に向かっている。この事件はネット上の世論が現実世界を動かした点に特徴がある。しかし、著作権侵害あるいはパクリ・盗用についてのネット上の世論をそのまま世論として受け入れることには問題がある。本稿は著作権侵害についての簡単な解説を行い、この問題点を指摘する事を目的とする。 著作権侵害のハードルは高い まず佐野氏のエンブレムは他作品の著作権を侵害しているのだろうか。これについて、多くの著作権専門家は著作権侵害には当たらないだろうとしている。（注）法律の専門家の説明は専門外の人にはわかりにくいところがあるので、法学者ではない強みあるいは弱みを生かして、以下私なりの解説を述べてみよう。正確さには欠けるが、できるだけわかりやすい説明を試みてみる。エンブレムが著作権侵害にならない直接の理由は、どれくらい似ていれば侵害になるのかのハード

――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森　半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上　メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及

「自己責任だ」と説教しても、貧困問題は解決しない 大西連×柏木ハルコ『すぐそばにある「貧困」』刊行記念対談 社会 #ホームレス#すぐそばにある「貧困」 20代にしてNPO法人「もやい」理事長になった大西連氏の初の単著『すぐそばにある「貧困」』が上梓された。生活困窮者支援の現場をありのまま描くノンフィクションだ。今回は、刊行を記念して『健康で文化的な最低限度の生活』（小学館）作者である柏木ハルコ氏と対談を行った。（構成／山本菜々子） 大西　今回は、ぼくのはじめての本『すぐそばにある「貧困」』の記念対談ということで、漫画家・柏木ハルコさんとお話していきます。 柏木　よろしくお願します！ 大西　柏木さんは、生活保護に向き合う新米ケースワーカーを描いた『健康で文化的な最低限度の生活』をお描きになられていますが、実はもやいにも取材にいらっしゃったんです。とにかくすごい取材量で、今や生活相談手帳まで読

先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州

「この1，2カ月で、シリア難民が急にヨーロッパのことを口にし始めた。多くの難民が何としてでもヨーロッパ諸国に行こうとしている」 9月中旬にヨルダン北部にあるザアタリ難民キャンプで会った国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の担当者は、シリア難民が置かれた厳しい現実をこのように話していた。 9月だけでドイツに着いた難民は20万人を超えたと推定されている。国際移住機関（IOM）によると、ヨーロッパに流入する難民の数は月を追うごとに増えており、今年初めから10月初めまでで56万人を数えている。その半数以上がシリアからの難民だ。 日本での報道はめっきり下火になったが、彼らは今も決して整備されているとはいえないルートを利用しながら、死に物狂いで地中海を渡り北上を続けている。 彼らのほとんどはシリア国内の武力対立が「内戦」と呼ばれるようになった2012年半ばごろから、周辺の中東諸国に難民となって流出し

象牙密猟は生息地でどう受けとめられているか？――二重に苦しめられるタンザニアの地域住民 岩井雪乃 環境社会学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#象牙密猟#アフリカゾウ シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。 象牙は、装飾品や印章として、古今東西を問わず人類を魅了してきた素材である。残念ながら現代でもそれは続いており、一時期は沈静化していた象牙目的の密猟が、近年、再び増加している。しかし、その一方で、アフリカゾウの生息地では、これまでの保護政策によってゾウと住民の共存が困難になっている地域も多い。ゾウが害獣化して農作物を荒らし、ときには人を襲っているのだ。 ゾウ

「環境教育」は、自然環境保護の大切さを教えるのが目的の１つです。しかし、環境を保護したり、環境悪化を解決したりする方策として、残念ながら迷走した活動がその中で行われてしまうことがあります。 本来、自然環境はそこに生息する様々な生物による複雑で絶妙なバランスによって保たれています。例えば、河川の水に含まれる有機物などの栄養分（生物の死骸も含む）を食べる微生物がいて、その微生物を食べるプランクトンなどがいて、それを食べる昆虫や魚などがいて…といった形の食物連鎖が形成されています。 そのバランスが保たれていれば水中の酸素量や栄養成分量などは一定の範囲の変動に保たれ、多少の環境変化にも水質は安定していられます。しかし、一度大きく崩れてしまうと、簡単には回復できなくなってしまうのです。 また、外来生物の流入により、在来生物の生息が脅かされて減少・絶滅することで、生物全体としての多様性が失われてしまう

東日本大震災が起きたとき、被災外国人に避難や生活や復旧の情報が的確に伝わったかというと、阪神淡路大震災のときや新潟県中越地震のときとほぼ同じ状況にありました。とくに東日本大震災の場合、被災地に住む外国人の国籍は160カ国以上でした（※1）ので、情報をそれぞれの母語で得ることはありませんでした。 （※１）災害救助法適用市町村の外国人登録者数について（法務省） 正確に言うと、英語や中国語や韓国・朝鮮語では伝えたのですが、刻々と変わる情報をそれらであってさえ逐一伝えることはできなかったということです。たとえばその市の担当課に英語の専門職員がいたとして、被災下での外国語対応は、限られた通訳者たちの能力を超えてしまいました。発災直後から外国人住民の安否確認や被災状況の収集に就いてきた彼らですが、さらに文化の違いから生じる日本人では必要としない情報までも翻訳しなければなりませんでした。デマや差別の問題

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全

昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと

平成24年１月、大津市長に就任した越直美氏は、市長就任前に起きたいじめ事件の対策へ取り組むことになる。立ちはだかる教育委員会の壁や、第三者調査委員会の設置……市長の改革に荻上チキが迫る。（構成／島田昌樹） 荻上　今回は滋賀県大津市の現役市長である越直美さんとの対談をお送りします。越さんは、平成23年10月11日に起きた大津いじめ事件のあと市長に就任し、前の市政を含めて改革する立場からいじめ対策に取り組みました。 また、ご自身もいじめられた経験を持っていると著書にあります。以前の市政を客観的にチェックするというだけでなく、ひとりの当事者として問題と向き合うところがあったと思います。 越　はい。今回、私が本を出したのは、3年が経ちましたが、亡くなった中学生のつらさや無念を忘れてはいけないという思いからです。大津いじめ事件の教訓を共有して、悲しい事件が起こらないようにするための歩みを止めてはなら

前回の投稿「東日本大震災、体育館避難所で起きたこと」では、震災から4年以上が過ぎているにもかかわらず想像をはるかに超える反響をいただきました。 「自分も考えます」「家族と話してみます」というコメントが多く、防災や減災に取り組んでくれる人が多い、思ったほど風化していないと感じることができ嬉しく思っています。防災の基本は家庭教育だと思っています。備える・身を守る・避難する・二次災害を防ぐ。これは、学校で短期間に学ぶよりも家庭で子どもや孫に繰り返し「刷り込む」ように教えることが効果的だと思います。 一言で「防災」といえども、災害の種類によっても対策が異なります。地震のように現在の科学では詳細な予測が不可能なものから、台風・豪雨・豪雪のようにある程度予想可能なもの。津波や噴火や豪雨など、逃げることが有効なもの。深夜の豪雨や豪雪のように逃げることに危険を伴うもの。すべての災害に有効な手段はないとも言

日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 やや本題からは外れるが、本題に入る前に、教育の効率性とは何か述べておく。教育の効率性は、一般的に外部効率性と内部効率性の2種類に分けて議論される。外部効率性とは教育に費やしたコストに対して、教育システムがどれだけのベネフィット（アウトプット・アウトカム（*1））を生み出すことができたか、というものである。これは、前回紹介した教育のコストベネフィット

この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「

関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない　工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』への批判 山田昭次 日本史 社会 #関東大震災#朝鮮人虐殺 韓国強制併合一〇〇年を迎えて日本の植民地支配責任を真剣に考え、これを清算しようとする動きが展開されている。しかしこの時期に、これとまったく逆行して日本の植民地支配責任を全面的に否認する動きがある。その一つの現われが工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版、二〇〇九年）である。（注1） （注1）同書は、小学館から発行されている雑誌『SAPIO』二〇〇八年五月一四日号から二〇〇九年七月二二日号に「関東大震災〝朝鮮人虐殺″の真実」と題して連載した原稿に加筆・訂正したものである。 彼女は同書で、これまで「震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家たちが計画していた不穏な行動は、やがて事実のかけらもない『流言蜚語』であるかのように伝

22歳が妊娠のピーク！？文科省が改訂した「保健教育」の高校生向け副教材で、女性の妊娠のしやすさと年齢による変化を表す折れ線グラフの表記ミスがあった。今回の騒動から見える、日本の性教育の現状について社会学者の永田夏来氏に話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） （文科省HP：「健康な生活を送るために」19家族社会・20妊娠出産（p38～p41） より転載） ――今回、グラフの数値が元のデータと大幅に違っていたことが問題になりましたね。 そうですね。基のデータを見る限り、20代前半、22歳と25歳とではほとんど値は変わらないように見えますし、30代になっても急激に落ちているわけではありません。「グラフを単純化して見やすくした」という範疇は超えていると思います。「改ざん」と言われても仕方ないかもしれません。 それ以上に、今回のグラフの最大の問題点は、出典がわからないことでしょう。（O’Conno

「平和」は「戦争」に負けています 『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』著者、伊藤剛氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ピースコミュニケーション#なぜ戦争は伝わりやすく-平和は伝わりにくいのか もしも、目の前に「戦争」と「平和」と書かれた２つのカードが並べられたとして多くの人は「平和」を選ぶはずなのに、なぜ、戦争はなくならないのか……。この疑問にコミュニケーションという切り口からアプローチした『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』が上梓された。今回は著書の伊藤剛氏に、なぜ平和にコミュニケーションが必要なのかお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――伊藤さんはデザイン・コンサルティング会社「asobot」を設立したり、「シブヤ大学」を設立したりと、コミュニケーション分野の企画をしている、なんだかオシャレな人というイメージなのですが……。 オシャレな人……（

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先