毎日新聞は8月31日、安全保障関連法案に関する国会審議で安倍晋三首相が集団的自衛権の行使要件について述べた発言を報じた記事が「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていた問題で、「丁寧な報道に努めます」と題する記事を朝刊オピニオン面に掲載し、「開かれた新聞」委員会の有識者委員の見解などを公表した。日本報道検証機構が、問題の記事は答弁の前提が省略されていたため、「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていると指摘し、同委員会に審査を依頼していた。ジャーナリストの池上彰委員は「省略部分が読者の誤読を招いたのではないか」とミスリードの原因が「省略」にあったとの考えを示した。訂正はされなかったが、ニュースサイトの記事は同日までに削除され、毎日新聞幹部もツイッター上で同様の誤解を招く投稿をしていたことを陳謝した（関連＝【GoHooコラム】｢先制攻撃｣容認とミスリードした毎日新聞の｢欠陥｣記事）。

日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 やや本題からは外れるが、本題に入る前に、教育の効率性とは何か述べておく。教育の効率性は、一般的に外部効率性と内部効率性の2種類に分けて議論される。外部効率性とは教育に費やしたコストに対して、教育システムがどれだけのベネフィット（アウトプット・アウトカム（*1））を生み出すことができたか、というものである。これは、前回紹介した教育のコストベネフィット

なぜ、いじめはなくらならないのか？なぜ、いじめ加害者は大手を振って学校に通えるのか、について元被害者でいじめっ子は全員（検閲）すればいいと思っている自分なりに頑張って中立の立場から書きました。

この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「

プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田：当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た

働く女性が妊娠や出産をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）の意識調査が行われた。調査は日本労働組合総連合会（東京都千代田区、連合）が実施、2013年から今年で3年目となる。今回、約9割の女性が「マタハラ」という言葉を知っており、2013年の6.1％に比べて、飛躍的に認知度が上昇していた。