マイナンバーカードを巡る事故が相次いでいる。証明書発行サービスで他人の文書が交付されたり、マイナ保険証では別人の医療情報が閲覧された。普及を優先し、個人情報保護を軽んじてきた政策のつけではないか。 マイナカードを使ったコンビニでの証明書発行サービスでは、他人の証明書が交付された事故が東京都足立区、横浜市、川崎市、徳島市で十四件確認された。富士通の子会社が開発したシステムの不具合が原因とされる。 マイナ保険証で別人の医療情報が閲覧された事故も五件起きた。投薬ミスが起きれば、生死に関わる事故につながりかねない。健康保険組合などによる登録ミスが原因とされるが、同様のミスは全国で約七千三百件あったという。

沖縄県はあす本土復帰から五十一年を迎えます。県内には復帰前同様、多くの在日米軍専用施設が残り、日本側への返還は進んでいません。名護市辺野古では米軍基地の新設も強行されています。 中国の軍事的台頭を受けて、自衛隊の離島配備も進みます。日本の領域を防衛するためとされますが、沖縄県民には七十八年前の沖縄戦＝写真は旧日本軍が機銃陣地として使用していた教会、沖縄県公文書館所蔵＝で、軍が住民を守らなかった記憶が蘇（よみがえ）ります。

中国による香港の民主化弾圧の対象が、ついに「域外」にまで及んだことで、日本など諸外国にとっても、文字通り人ごとではなくなってきた。 国際社会に衝撃が走ったのは、日本に留学していた香港人女子学生が三月に身分証更新のため一時帰郷した際、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されたことが最近、明るみに出たからだ。学生は香港で民主化運動が高まりをみせた二年前、日本で交流サイト（ＳＮＳ）に「香港独立」を支持するスローガンを転載しており、この行為が「国家の分裂を扇動する行為」として問題視されたとの見方もある。 これは、香港以外での言動が国安法違反に問われた「域外適用」の初のケースとみられる。弾圧により海外に運動の拠点を移した多くの民主活動家を念頭に、自由な言論活動を萎縮させようとの狙いが透けて見える。

埼玉県狭山市で女子高生が殺害された狭山事件の発生から六十年がたつ。罪に問われた石川一雄さん（８４）＝仮出所中＝は一九六四年の控訴審開始以来、無実を訴えている。裁判所は再審可否の判断に向け、事実調べを行うべきだ。 冤罪（えんざい）を指摘する数多くの本が出版され、国会や国連でも取り上げられた事件だ。学者や文化人も再審を求める声を上げた。だが、確定判決から約半世紀、裁判所は新たな事実調べに背を向けている。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で二十六日、「反スパイ法」を強化する改正案が可決された。これまで以上に外国人が拘束されるケースが増えることが懸念される。 改正の最大の柱が、スパイ行為の定義の拡大だ。これまでは「国家機密の提供」に絞っていたが、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の提供や買収へ拡大された。

国が、重い障害がある人の就労を支援する特別事業制度をスタートしてから二年半。これまで対象外だった就労、通勤時の介助サービスに対して、国と自治体が費用の大半を助成し、重度障害者の社会進出を後押しする狙いだが、利用が広がっていない。使う側に立った制度になっているとは言いがたいからだ。 制度は排せつや入浴、食事などの介助が常時必要で、国の重度訪問介護や視覚障害者ら向けの同行・行動援護の福祉サービスを受けている人が対象。従来、「経済活動」であることを理由に就労や通勤時の介助は、必要なら本人や企業が全額負担しなくてはならず、重度障害者が働ける可能性を阻む要因ともなっていた。 二〇二〇年十月に始まった新制度では就労や通勤時も、国や自治体が介助費を助成する。ただ仕組みは複雑だ。雇用施策は独立行政法人が、福祉施策は自治体が担当するため、パソコンの入力や書類の整理など「仕事」の介助と、食事や排せつ、体位調整

ＤｅＮＡに新加入したトレバー・バウアー投手（３２）は西武戦に先発し、日本球界デビュー。最速１５６キロの直球で６奪三振をマークするなど４回を４安打無失点の快投で、早速２０２０年サイ・ヤング賞右腕の片りんを見せた。 ただ、過去に家庭内暴力（ＤＶ）疑惑が伝えられたこともあり、海外メディアの報道は冷ややかな論調が目立った。英紙デーリーメール（電子版）は「スキャンダルまみれのバウアーが日本球界デビュー」と見出しを打ち、ＡＰ通信は「メジャー球団からそっぽを向かれたバウアーは、日本で生きる道を探そうとしている。日本のファンは、セレブのようなステータスに引かれ、ＤＶ疑惑もお構いなしのようだ」と報じた。

日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。 学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する−。そんな役割を担っている。 過去に軍事研究に批判的な見解を示したように、政府に都合のいいことばかりを言う存在であってはならない。政策批判であれ、科学者として責任と良心を持った助言を望む。だが、政府の真意は「ご意見番」の人選に口をはさみたいのではないのか。

おおむね国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予算を関連予算を含めて２％に倍増する軍拡財源を確保するため「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りした。 倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の整備などに充てられる。岸田文雄首相は「非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない」と説明するが、詭弁（きべん）ではないのか。 岸田政権は昨年十二月に改定した国家安全保障戦略など安保関連三文書で、歴代内閣が憲法の趣旨ではないとしてきた「敵基地攻撃能力の保有」を一転容認。二〇二三年度から五年間の防衛費総額を約四十三兆円とし、関連予算を含めて二七年度にはＧＤＰ比２％に増やすことを盛り込んだ。

陸上自衛隊が沖縄県石垣島に駐屯地を開設し、浜田靖一防衛相が二日の記念式典で「南西諸島の防衛力強化は国を守り抜くという決意の表れだ」と訓示した。 政府は南西諸島への自衛隊配備について、中国の軍事的台頭を念頭に、抑止力を強化するためとしているが、敵の基地などを直接攻撃できる長距離巡航ミサイルなどが実際に配備されれば、地域の緊張を一層高めかねない。

統一地方選では忘れてはならない争点がある。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題だ。教団は各地の自治体や地方議会にも浸透してきた。影響力の排除には有権者の厳しい監視が欠かせない。

ノーベル平和賞を受賞した人権活動家も実刑判決を受けた。独裁者が居座って市民弾圧を続ける限りベラルーシに未来はない。ルカシェンコ大統領は退場すべきだ。

放送法の「政治的公平」を巡る安倍晋三政権による事実上の解釈変更について、総務省幹部が「番組全体を見て判断する」と国会答弁した。従来解釈の維持で正当といえる。首相は自ら新解釈の撤回を表明し、収拾を図るべきだ。 「けしからん番組は取り締まる」−。こんなスタンスで、放送法を巡る新解釈は生まれたようだ。具体的な番組名までいくつも挙げられている。立憲民主党の小西洋之参院議員が公開した総務省の内部文書に記されている。

軍事クーデターから二年余のミャンマーで、アウンサンスーチー氏＝写真＝率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、一月に国軍が施行した新しい政党登録法により政党の資格を失い、解散した。

最高裁は、ベトナム人元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リンさん（２４）に対し、死体遺棄罪を認めた一、二審判決に「事実誤認があった」として、逆転無罪を言い渡した＝写真。

一九六六年に静岡県で四人が殺害された事件の再審開始決定に対し、検察が最高裁への特別抗告を断念した。犯人とされた袴田巌さんは八十七歳。一刻も早く再審公判で「無罪」を宣告すべきだ。

静岡県の一家四人が殺害された事件から約五十七年。犯人とされ、死刑判決を受けた袴田巌さんの再審開始を東京高裁が認めた。一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない。 検察が証拠を隠すことが、どれほど罪深いことか。事件は一九六六年、袴田さんの死刑確定は八〇年である。最初に再審を求めたときは退けられ、第二次の再審請求で静岡地裁が再審開始を認めた。二〇一四年のことだ。 結論が変わったのは、検察が第一次の再審請求審で出さなかった証拠が開示されたためだ。争点となった血痕のカラー写真のネガフィルムなどだ。犯行時の着衣とされた衣類に血痕の「赤み」があることに弁護側は着目した。事件から約一年二カ月後に、袴田さんの勤務先だったみそ工場のタンク内から発見された衣類である。

安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。 ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。 政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。

政府は二〇二一年に廃案となった入管難民法改正案を国会に再提出する。前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれた。

政府は健康保険証とマイナンバーカードが一体化したマイナ保険証＝写真＝を持たない人たちに「資格確認書」を発行する方針だ。確認書での窓口負担は割高に設定されるという。カードを持たないだけで不利益を被ることは差別に等しい。方針の撤回を求めたい。 政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替える方針だ。ただ、情報漏えいやプライバシー侵害への懸念からカードの作成をためらう人は少なくなく、政府はマイナ保険証に代わる資格確認書の発行を決めた。