障害者の就労 行政がもっと後押しを：中日新聞Web

国が、重い障害がある人の就労を支援する特別事業制度をスタートしてから二年半。これまで対象外だった就労、通勤時の介助サービスに対して、国と自治体が費用の大半を助成し、重度障害者の社会進出を後押しする狙いだが、利用が広がっていない。使う側に立った制度になっているとは言いがたいからだ。 制度は排せつや入浴、食事などの介助が常時必要で、国の重度訪問介護や視覚障害者ら向けの同行・行動援護の福祉サービスを受けている人が対象。従来、「経済活動」であることを理由に就労や通勤時の介助は、必要なら本人や企業が全額負担しなくてはならず、重度障害者が働ける可能性を阻む要因ともなっていた。 二〇二〇年十月に始まった新制度では就労や通勤時も、国や自治体が介助費を助成する。ただ仕組みは複雑だ。雇用施策は独立行政法人が、福祉施策は自治体が担当するため、パソコンの入力や書類の整理など「仕事」の介助と、食事や排せつ、体位調整