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【野球】平日のロッテ、楽天がデーゲームだったのはなぜ? 監督、選手は賛否両論 拡大 平日のプロ野球といえばナイターが定番だが、5、6日に楽天モバイルパーク宮城で行われた楽天-西武戦と、ゾゾマリンスタジアムでのロッテ-日本ハム戦はデーゲーム開催だった。(4日の楽天-西武戦は午後4時開始の薄暮開催) ロッテ球団広報室に問い合わせると「春休みですし、普段の平日のナイターでは見に来られないような方にも、この機会を通して見に来てもらえるきっかけにもなりますので」との回答を寄せてくれた。 ファン層の拡大はもちろん、野球は好きだけどナイターだと仕事や学校の都合で球場に足を運べないというファンのためを思ったプロジェクト。2005年に背番号「26」をファンのための番号として永久欠番にし、試合中は背番号「26」のユニホームをベンチに掲げるなど、常にファンに寄り添うロッテならではの発想ともいえる。 監督や選手に
日本にはいまだに高等教育は「ぜいたくなもの」「大学に行くなら自分で費用を払え」という考え方が根強くある。だから、一部の優秀な人には公金を投入してもいいが、他の人には出す必要はない、という考え方が出てくる。 世の中を支える若者を支援することは、自分たちのためでもある。奨学金の議論にはその認識が欠けている。 人生の選択肢が狭められる 政策決定レベルにいる人たちが分かっていないことがある。 1970年度の国立大の初年度納入金(入学金と授業料1年間の合計)は1万6000円だった。2020年度は約82万円(文部科学省令による標準額)だ。物価上昇をはるかに上回って高騰している。 教育への公的支援が減らされてきた結果だ。だから奨学金に頼らざるを得なくなる。しかも額が大きくなる。新入社員の時から10年、20年と返済が続く。生活に与える影響は非常に大きい。 政府も給付型奨学金を創設し、範囲を拡大するなどの対
「キャッチャーはなぜ『女房役』?」質問に「ゴゴスマ」石井アナ「昭和の用語、やめます」 拡大 スキンケア研究家の三上大進氏が6日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」に出演し、野球でキャッチャーを示す通称として浸透している「女房役」という言葉に疑問を投げかけた。 メジャーリーグ・エンゼルスの大谷翔平投手が今季初勝利を挙げたという話題。フリップには「女房役のオホッピーが逆転2ラン」などと記されていた。オホッピーがイケメンということで日本でも話題になっていると紹介された。元巨人投手のプロ野球解説者・槙原寛己氏は「結構打ちそうですよね」と期待を込めた。 ここで三上氏は「『女房役』っていう日本語がすごい違和感あるんですけど、何で『女房役』って言うんですか?」と質問。MCの石井亮次アナウンサーは、槙原氏に「説明いただけますか?」と振った。 槙原氏は「どうなんですか?どこから来てるんですか?」
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記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相(当時)=首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相(当時)の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」(当時の礒崎陽輔首相補佐官)方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん(53)に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014~15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
3月末に岸田文雄政権が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台をみて、できそうなことをメニューとして並べただけとの印象を持った。 3月17日の岸田首相の記者会見では冒頭で賃上げなど経済問題を強調したことに好感を持ったが、今回は対策を列挙したためか、そのメッセージが十分見えない。 多子加算より賃上げ たたき台には児童手当の加算など多子世帯の優遇がある。欧州でも一般的な政策だが、日本の現状には適していない。 子どもの多い世帯の割合が減っていることが、少子化の原因であるかのようなイメージがある。 しかし、実際には、子どもがいる世帯のなかで第3子、第4子がいる世帯の割合は、戦後すぐは別として、高度成長期以降はあまり変わっていない。過去10年ほどに限れば高まる傾向にある。 一方で、一人っ子の世帯の割合は減っていることから、出産に至らない世帯が増えていることが分かる。 もっと重要な問題がある。子どもが
おおむね国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛予算を関連予算を含めて2%に倍増する軍拡財源を確保するため「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りした。 倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の整備などに充てられる。岸田文雄首相は「非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない」と説明するが、詭弁(きべん)ではないのか。 岸田政権は昨年十二月に改定した国家安全保障戦略など安保関連三文書で、歴代内閣が憲法の趣旨ではないとしてきた「敵基地攻撃能力の保有」を一転容認。二〇二三年度から五年間の防衛費総額を約四十三兆円とし、関連予算を含めて二七年度にはGDP比2%に増やすことを盛り込んだ。
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