第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では

「杉の木の上あたりを飛んでいった」。自宅の庭で、2月にオスプレイを目撃した方向を指さす馬場功世さん＝熊本県菊陽町道明地区で2025年3月9日午前10時56分、中村敦茂撮影 全国の民間空港で2024年に米軍機が着陸した回数は21空港に計317回で、そのうち熊本空港（熊本県益城町）が最多の88回だったことが国土交通省のまとめで判明した。全国の4分の1超を占めた。対中国を念頭に、日米は九州・沖縄で離島防衛の訓練を頻繁に実施しており、専門家は、地理的な理由や部隊運用面での利点から熊本空港の使用が増えているとみる。なし崩しに進む軍事利用に、地元では不安と不信の声が漏れる。 「あの杉の木の上あたりを飛んでいった。演習の帰りかなと。（旅客機とは）全く音が違った」 熊本空港の直近、熊本県菊陽町道明地区で暮らす町議の馬場功世（こうせい）さん（73）は今年2月下旬、自宅の庭の上空をオスプレイが飛ぶのを目撃した

衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ

最大震度7を観測し、500人以上が死亡した能登半島地震から1年を迎えた1日、石川県は同県輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで、能登豪雨の犠牲者らも含めて追悼式を開催した。遺族や被災自治体関係者、石破茂首相ら計445人が参列した。 遺族代表として言葉を述べた小林由紀子さん（53）＝同県穴水町＝は、家屋倒壊で父洋一さん（当時82歳）を失った悲しみを涙で声を詰まらせながら振り返った。「実家も倒壊し、がれきのなかで最愛の父を失った。突然の出来事に悲しみ、絶望感に打ちひしがれた」と感極まった様子で語った。その上で、「地域の人に支えられてここまで来ることができた」と周囲や全国の支援への感謝を語った。 小林さんは式典終了後、取材に応じ、「1年たったが、この日がすごく嫌い、つらい。今日、母が父の写真を持ってきて、あの時の事が思い出されてつらかった」と癒えぬ心境を明かした。 東日本大震災や熊本地震などの

旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 聯合ニュースは29日、韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した旅客機の事故について、181人乗り旅客機は胴体着陸を試みて失敗した模様だと伝えた。韓国消防庁によると、少なくとも151人の死亡を確認、生存者2人が救助された。地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表した。 聯合ニュースによると、バンコクを29日未明に出発した済州航空の旅客機は、同日午前8時半ごろ務安国際空港に接近。何らかの原因で車輪が作動せず、1度目の着陸は「ゴーアラウンド（やり直し）」となった。2度目に胴体着陸を試みたが失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突し、炎上したという。 地元消防本部の関係者は、搭乗者らの家族に対し「塀と衝突した後、機体の外に乗客が投げ出された。生存の可能性はほと

手を振ってイスラエル軍の兵士たちに近づくシリア人男性（手前左）＝シリア南部で2024年12月19日、AP シリアメディアは20日、イスラエル軍がシリア南部で、軍の侵入に対する抗議活動をしていた住民に対して発砲し、シリア人住民1人が脚を負傷したと報じた。イスラエルは侵入を「一時的なもの」と説明しているが、国際社会からの非難は高まりそうだ。 シリアメディアによると、デモは占領地ゴラン高原近くの南部の村であった。住民たちは、軍の侵入により農場に出入りできなくなったとして抗議していたが、旧シリア政府軍の拠点付近で撃たれたという。 イスラエル軍は20日、デモ隊に自軍に近づかないように呼びかけたが「脅威」を確認したため、規則に基づいて発砲したと説明した。 イスラエルは、旧アサド政権の武器が過激派組織に渡るのを防ぐことを目的に、シリア領土内に侵入し、軍事基地も空爆。シリアの暫定政権もイスラエルの動きを批

厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件（同月8日まで）より増加した。 厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40～50代の申請者も多かった。 マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。 立憲民主党の柚木道義衆院議員が18日の衆院厚生労働委員会で解除申請数を質問していた。 一方で、10月末から11月末までの新たな登録は127万1983件。12月2日の健康保険証の新規

ノーベル文学賞の受賞が決まった韓江（ハンガン）さん（53）の父で小説家の韓勝源（ハンスンウォン）さん（84）は11日、メディアの取材に応じ、韓さんの小説について「娘の文章はとても繊細で美しく悲しい」と語った。 勝源さんによると、韓さんは当初、記者会見をする考えもあったが、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で「毎日…

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、2023年10月以降、ガザ側だけで4万人以上が命を落としたという。日本で暮らす私たちは、目を背けたくなる現実と、どう向き合えばいいのだろう。「戦争反対」を訴え続ける盟友同士である哲学者の永井玲衣さんとロックバンド「ASIAN　KUNG―FU　GENERATION」の後藤正文（Gotch）さんが、オンラインで約1時間にわたり語り合った。上下2回にわけて内容を紹介する。 永井さん　微力な一歩も意味がある 後藤さん　声上げ続け未来につなぐ 永井　パレスチナをめぐる問題にどんな気持ちでいますか？ 後藤　常に重たい気持ちではあるんですけど、どうアプローチすると解決するのかは日本のミュージシャンではわかりえない。だからといって自分の気持ちを（その問題から）引き揚げるわけにはいかないよなと思っています。 例えば、僕が同じ状況でSNS

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

同性婚の実現に向けて活動する中谷衣里さん。性的少数者の若者たちの相談にも応じている＝札幌市で2024年8月8日午後3時51分、北村和巳撮影 愛する相手との結婚が法的に認められず、尊厳を傷つけられている人たちがいる。差別的な扱いだと感じているカップルも多い。 性的少数者を支援するNPO法人の代表理事、中谷衣里（なかやえり）さん（32）は、30代の同性パートナーと札幌市で暮らす。交際を始めてから16年が経過した。

軍事政権下の西アフリカ・ブルキナファソ中部の集落で先週末、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力による襲撃があり、住民ら少なくとも100人が死亡した。AP通信が26日報じた。ブルキナファソでは、アルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う勢力の活動が活発で、対応が課題となっている。 APによると、軍政は全土の半分程度しか…

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが25日、イスラエルに対して、無人航空機（ドローン）やロケット弾による大規模な攻撃を始めた。ロイター通信によると、ヒズボラは7月にイスラエル軍に殺害された幹部の「報復だ」としている。イスラエルも「予防的な攻撃」としてレバノン南部で大規模な攻撃を行っており、2…

仏教国ミャンマーで「不法移民」と見なされ迫害を受けてきたのが、少数派イスラム教徒のロヒンギャです。国軍の掃討作戦に伴い、大規模な難民が発生してから7年。隣国バングラデシュに逃れた人々は今、どんな状況にあるのでしょうか？　また、避難生活が長期化する中で直面する課題とは何でしょうか？ 100万人近くが身を寄せる世界最大の難民キャンプで支援を続けてきた、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の赤阪陽子コックスバザール事務所長に詳しく聞きました。 ――ロヒンギャ難民は現在、どのような境遇に置かれているのでしょうか？ ◆難民キャンプには2024年5月末現在、約98万人が暮らしています。バングラデシュ政府は、キャンプでの一時的な滞在を認めている難民は、基本的に17年の危機により避難してきたロヒンギャだとしています。 ただ、ミャンマー西部ラカイン州で（21年にクーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の）紛

スペイン・バルセロナで開催された国際会議で講演するテレグラムCEOのパベル・ドゥーロフ氏＝2016年2月（ロイター＝共同） フランス警察は24日、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で拘束した。同氏はロシア出身でフランス国籍を持つ。テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した監督責任に関する容疑とみられる。ロイター通信がフランスメディアの…

あまりにも初歩的なミスに、失望を覚えざるを得ない。東京電力は、原因解明と再発防止を徹底し、福島第1原発の廃炉作業に万全を期すべきだ。 2号機で始まる予定だった初の燃料デブリ取り出しが、準備段階で中断した。2011年3月の東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）が発生し、核燃料や金属などが固まったもので、約237トンがたまっている。 それを取り出す装置を原子炉に入れるために使う5本のパイプの接続順序が間違っていた。約1カ月前から現場に置かれていたが、だれも気づかなかったという。作業は協力会社に任せていた。 「初歩的なミスだった」と東電は認めたが、どうしてこのような失態を起こしたのか理解に苦しむ。軽微なミスも大きなトラブルにつながる恐れがある。福島県は東電幹部に「県民に不安を与えかねない」と抗議した。 東電には事態を重く受け止め、作業マニュアルやチェック体制に不備はなかったか点検することが求めら

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどとの戦闘が続く中、イスラエル軍の兵士不足が顕著になっている。 イスラエル政府は6月、これまで徴兵していなかったユダヤ教超正統派の男性に兵役義務を課したが、各地で大規模な抗議デモが続く。戦闘はイスラエル社会の分裂も加速させている。 世俗派と超正統派 「徴兵されるなら、死を選ぶ」。黒いスーツと帽子を着用し、もみあげをくるくると巻いた数千人以上の超正統派は6月末、エルサレム中心部の道路を埋め尽くし、抗議デモを行った。デモは8月に入っても続き、収束する気配はない。 超正統派は、人口の約1割を占めるユダヤ教の戒律と伝統を守る人々だ。原則としてテレビやインターネットを使わず、ラビ（ユダヤ教指導者）の指示通り、世俗派とは一線を画して暮らす。旧約聖書のトーラー（モーセ五書）などの宗教研究に一生をささげ、多くは仕事をせずに政府の補助金で生計を立てている。 イス

木原稔防衛相が今月15日に靖国神社を参拝した。自衛隊を率いる閣僚として、過去への反省を欠いていると受け取られかねない。

選挙で示された民意を否定するような司法判断である。 タイの憲法裁判所が改革派の最大野党「前進党」に解党を命じるとともに、タクシン元首相派のセター首相を失職させた。 憲法裁は軍に近い保守派の牙城になっている。前進党支持者は司法による政治介入だと反発し、米国は「民主主義を危うくしかねない」と懸念を表明した。 タイでは長年、王室や軍、司法当局など都市部の既得権益層が社会を牛耳ってきた。農村や貧困層を支持基盤とするタクシン政権が2001年に発足して以降は、双方の対立による混乱が続いた。 近年は既存政治の打破を訴える改革派勢力が台頭し、分断が激化している。 昨年の総選挙では、軍の政治関与を批判する前進党が第1党に躍進した。だが王室批判を禁じた不敬罪の見直しを公約に掲げたことが、国王を元首とする国家の転覆を図る行為だとみなされ、憲法に反すると判断された。 セター氏は、軍事政権の流れをくむ「親軍派」政党