プロ野球選手会、新たに法的措置　ＳＮＳ悪質投稿「許容せず」 時事通信 運動部2024年05月15日16時56分配信 日本プロ野球選手会は１５日、ＳＮＳで選手に対する誹謗（ひぼう）中傷、侮辱や脅迫などの投稿があったことを確認したとして、裁判所に発信者情報開示命令の申し立てを新たに複数行ったと発表した。 プロ野球選手会、誹謗中傷に法的措置　ＳＮＳでの悪質投稿 選手会は３月にメディアの取材や報道、ファンのＳＮＳ利用などについて「プライバシーの尊重に関するお願い」と題した声明を発表。その直後に中傷行為を行った人物を複数特定し、損害賠償金などを求める法的措置に踏み切っていた。選手会は「プロ野球の魅力を損なう悪質な言動を断固として許容するつもりはない」としている。 スポーツ総合 野球 コメントをする 最終更新:2024年05月15日16時56分

沖縄はきょう1972年の施政権返還（日本復帰）から52年の日を迎えた。 米統治から日本の施政権下に移った日から今日までの沖縄の歩みは決して平たんなものではなかった。 在沖米軍基地から派生する事件・事故による人権侵害や環境破壊は常に県民生活を脅かしてきた。県民の願いに反し、普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設を強行する政府との対峙（たいじ）が続いている。 県経済は成長を重ねてきたが県民所得は全国平均の7割程度にとどまっている。コロナ禍と物価高騰の中で低所得者層を取り巻く環境は厳しさを増している。「子どもの貧困」問題は未解決のままだ。 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興の諸施策は（1）27年間、米統治に置かれた歴史的事情（2）米軍専用施設・区域が集中する社会的事情（3）日本本土から離れ、広大な海域に島が点在する地理的事情―という特殊事情に対処するものである。 沖縄振興の諸施策によって、着実に

沖縄はきょう復帰から５２年となる。半世紀を経て基地はなお広大に広がり、米軍が自由に使い続けている。同時に「台湾有事」が喧伝（けんでん）されて、自衛隊の配備も強化。基地の加重負担が増している。 足元の暮らしを見ると、１人当たりの県民所得はいまだ全国最低水準である。

イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファに対する本格侵攻の準備を進めている。現地では１００万人規模が飢えと戦火におびえ日々を送っている。もう逃げ場のない人々を巻き込む戦線拡大は、人道に反する行為であり、断念すべきだ。 昨年から断続的に行われていた戦闘休止交渉では、４月下旬にイスラエルとイスラム組織ハマスの双方にようやく歩み寄りの兆しが見えていた。イスラエルは人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとの譲歩案を示し、恒久停戦を求めてきたハマス側が前向きに検討したとされる。 米国や周辺各国による懸命の仲介が奏功したためだが、イスラエルのネタニヤフ首相は４月３０日、休止合意の有無にかかわらず、ラファに侵攻しハマスを壊滅すると強調、「全ての目標を達成する前に戦闘をやめるのは論外だ」と発言した。ハマスに対し〝休戦に合意するな〟とメッセージを送ったに等しい。 昨年１０月のハマスによるイスラエル側

恣意的な運用や人権侵害の懸念が残されたままだ。 機密情報の保全対象を経済安保分野にも広げる重要経済安保情報保護・活用法が成立した。 先端技術や重要インフラなどにかかわる重要情報の取り扱いを、国の身辺調査を通過した人のみに認める「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」が導入される。公布から1年以内に施行する。 防衛や外交などに関する情報の取り扱いを定めた特定秘密保護法の経済安保版である。これまでの公務員だけでなく、広く民間企業の社員や大学の研究者なども調査対象になる。 家族や親族の国籍、犯罪歴、海外渡航歴、精神疾患、飲酒の節度、借金などが調査されるとみられる。政府答弁では、性的な交友関係を含め、幅広くプライバシーを探る可能性も言及された。 だが、一方で政府は、調査を誰が担い、どの範囲まで、どんな基準で調べ、情報の保管はどうするのかなど、基本的な事項を明かさなかった。 評価を受けるのは本人

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大規模災害や感染症まん延などの非常時において想定外の事態が発生した際、国が自治体に指示権を行使できると定めた地方自治法の改正案が衆院で審議入りした。 災害対策基本法のように個別法に規定がある場合など、必要最小限に抑えてきた指示権を拡大するものだ。国を自治体の上位に置いて統制を強めたい狙いが透ける。

イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルは、ガザの民間人に対して無差別に攻撃している。北部での地上作戦を再開し、さらに最南部ラファに本格侵攻する構えを崩していない。 ラファはイスラエルがガザの他地域の住民に避難するよう呼びかけたため、100万人以上が密集している。本格的な戦闘になれば極めて深刻な惨禍を招く。

障害者への「合理的配慮」を企業など民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が４月に施行された。それまでは義務付けの対象は国や自治体など行政機関のみとしていた。 改正により、努力義務だった民間事業者にも適用を拡大した。２０１９年の県条例施行で既に民間事業者も義務付けの対象となっている本県を含め、十分に浸透しているとは言い難い。改正法施行を機に、障害者にとっての有形無形のバリアー（障壁）について一層理解を深めたい。 改正のポイントは、障害者から申し出があった場合、事業者は実施に伴う負担が過重にならない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じなければならないと定めたことだ。 国の対応指針によると、「特別扱いはできない」「前例がない」などを理由に配慮の提供を拒むことはできない。障害者を取り巻く社会的障壁の解消に向け、企業にも意識変革と行動変容を促す内容となっている。 ただ、合理的配慮の内容は一様ではな

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。　（山田雄之、宮畑譲）

「外国の代理人」法案に反対する抗議デモ＝１４日、ジョージア首都トビリシ/Vano Shlamov/AFP/Getty Images via CNN Newsource ジョージア・トビリシ（ＣＮＮ） 旧ソ連構成国ジョージアの議会は１４日、「外国の代理人」法案を可決した。多くの国民の反対と、法律の制定は同国の欧州連合（ＥＵ）加盟の可能性を危うくするというＥＵからの警告を押し切った形だ。 この法案は、資金の２０％以上を外国から得ている団体に対し「外国勢力の代理人」として登録を義務付けるもの。反対派によると、同法案はロシア大統領府が反対派や市民社会の弾圧強化に利用してきた法律をモデルにしている。 法案は、賛成８４票、反対３０票で可決された。採決後、首都トビリシでは一部の人々がフェンスを破って国会の敷地内に侵入。機動隊によって排除された。 多くのジョージア国民は、この法案が自国でもロシアと同じよう

戦闘機による騒音が激化している米空軍嘉手納基地＝沖縄県嘉手納町で2023年12月8日、本社機「希望」から 沖縄は15日、米国統治から日本に復帰して52年を迎えた。日米両政府は軍事行動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛力を強化する方針で、沖縄での米軍の訓練は激しさを増し、自衛隊の増強も進む。岸田文雄政権は過重な基地負担の軽減を「政府の最重要課題の一つ」と位置付けるが、一連の「南西シフト」によって県民の負担感は逆に増している状況だ。 「わが国の安全保障環境が厳しくなり、基地の運用も激しくなっている。負担軽減の実感はなかなか感じられない」。多くの戦闘機などが配備されている米軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納町の当山宏町長は13日、記者団にそう語った。

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日本復帰から５２年を迎えた沖縄で、年金制度というセーフティーネットのほころびが顕在化している。２７年間の米軍支配の影響が、復帰から半世紀以上が過ぎた今も沖縄社会に傷を残す。▼１面参照 ４月中旬、那覇市の観光名所・国際通りに近い公園。大きなバッグをもった約８０人の女性たちが長い列をつくっていた… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

沖縄が日本に復帰して、１５日で５２年。全国と比べて低所得の状況が続く中、近年、高齢者の貧困問題が顕在化している。戦後、日本から切り離され、米施政権下で年金制度の導入が遅れたことが遠因と言われており、沖縄県は今年、困窮状況を把握する初の実態調査に乗り出している。▼１２面＝社説、２９面＝食料配布に並ぶ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

大規模災害や感染症の大流行など非常事態に国が自治体に具体的な対応を指示できるようにする地方自治法改正案が１４日、衆院総務委員会で実質審議入りした。コロナ禍の教訓を踏まえ、法的拘束力をもつ「指示権」を拡大する内容だが、野党側は「地方への干渉強化」と懸念。民主主義の根幹をなす地方自治や「対等」が原則の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

川崎市差別防止対策等審査会の吉戒修一会長（中央）と委員ら＝2024年5月14日午前10時1分、和田浩明撮影 川崎市の差別防止対策等審査会は14日、第3期の第1回会合を開催した。市から諮問があった在日コリアン住民に対するインターネット上の「帰れ」「死ね」などの書き込み計104件をヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定した。認定数は2020年4月に同審査会が開設されて以来最多だった。 同日、審査会会長に再任された吉戒修一弁護士は「削除要請にもかかわらずヘイトスピーチが減らず残念。今後も負けずに認定していく」と話した。5月中に福田紀彦市長に答申し、市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、書き込み先サイトの運営者に削除を要請する。 書き込みは、「（祖国に）帰れ」など地域社会からの排除にあたるものが目立ち、危害の告知である「死ね」との書き込みもあった。書き込み先別では、66件がインターネッ

1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=

「対面のコミュニケーションは向いていないので辞めさせてください」 東京都内のウェブ関連会社で働いていた男性（２２）は４月１０日、上司に伝えた。大学を卒業し、４月に入社したばかりだった。 人前で発言することが苦手で、緊張しやすいことを入社前に繰り返し伝えていた。だが、配属されたのは「避けてほしい… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

ウクライナ北東部ハルキウ州に再侵攻し、地上作戦を展開しているロシア軍は、州都ハルキウの北東に位置するボウチャンスクに激しい攻撃を重ねている。２０２２年２月の全面侵攻前は１万７千人が暮らしていた街は、住民の避難が続き、１３日夜時点で２００人ほどしか残っていない。 「私が働いていた病院は壊された… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad