本当に市民の健康が守れるのか、疑問が残る内容となりました。発がん性、コレステロールなどの脂質異常、新生児の体重抑制、免疫機能低下などの健康影響が指摘される有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）について、国の食品安全委員会が６月に出した健康影響に関する評価書です。 ＰＦＡＳは人工的につくられた化学物質で数千～１万種類以上あります。環境中で分解されにくい特徴から「永遠の化学物質」と呼ばれます。フライパンなどのフッ素樹脂加工や半導体製造、泡消火剤など多様な用途で使われてきました。 ■米欧と比べ緩い値 代表的なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳについては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で製造や使用などが制限されています。しかし、すでに米軍基地や工場周辺などでは深刻な汚染が広がっており、世界的に規制の流れが強まっています。 日本では食品安全委が科学的知見にもとづくリスク評価をすすめてきました。今

防衛省は酒井良海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。訓戒を含む218人の処分は過去最大級。背景にある一連の不祥事は、第2次安倍政権以降の急激な防衛力強化の歪（ひず）みの表れでもある。安全保障の在り方を根幹から改めなければ、信頼は回復できまい。 処分対象は特定秘密の不適切運用、パワハラ、海上自衛隊の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食。増田和夫防衛次官、吉田圭秀統合幕僚長ら各組織トップの一斉処分は極めて異例だ。

対象は特定秘密のほか、内部部局のパワハラや海上自衛隊の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食の4項目という。

防衛省が自衛隊と省内で続いた不祥事に対して関係者の処分を発表した。対象は最高幹部も含めて２００人を超え、異例の対応が組織の緩みや順法意識の欠如など深刻な現状を物語る。求められる抜本改革へ処分は最初の一歩に過ぎない。継続的な取り組みが問われる。 今回の処分は、特定秘密の不適切運用、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給、自衛隊施設での不正飲食、防衛省内でのパワハラ行為に対して下され、対象は、防衛事務次官や陸海空自衛隊の各トップを含めて２１８人に上った。 このうち特定秘密に関しては、秘密を扱う人の身辺を調査する「適性評価」を経ていない隊員が、特定秘密を知りうるケースなどが海自を中心に５０件以上確認された。４月に特定秘密のずさんな取り扱いがあったとして５人が処分されているが、大幅に不適切事例が膨らんだ格好だ。 海自では２０２２年、１等海佐がＯＢに秘密を漏えいして懲戒免職になっている。それを反省する

防衛省はきのう、特定秘密の不適切運用をはじめとする不祥事に関して、218人に上る大量処分に踏み切った。うち、海上自衛隊トップの海上幕僚長を含む117人を懲戒処分にした。 過去最大級の処分であり、国民の信頼を大きく損ねた。うみを一掃できなければ、信頼回復は望めない。 ただ、違和感も拭えない。国民の知る権利にも深く関わる特定秘密の問題と、施設内での不正飲食や手当水増しという次元の違う不祥事を同時に処分したからだ。 同じルール違反とはいえ、重みが全く違う。一つ一つが注目されるのを避けるための異例の対応だと、防衛省関係者から批判が漏れるほどだ。 今回の処分は、特定秘密の不適切運用、手当の水増し受給、自衛隊施設の食堂での代金未払いに加え、内部部局幹部によるパワハラの計4項目の不祥事が対象となった。 手当水増しと不正飲食は順法意識の欠如した職場風土の象徴といえよう。「悪いとは思っていなかった」との声さ

特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を受け、防衛省は指揮監督義務違反を問われた海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長を事実上更迭とするなど懲戒を含め２１８人を処分した。事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長ら最高幹部を訓戒とした。 過去最大級の規模で、各組織トップの一斉処分は異例だ。もちろん処分によって問題が終結したことにはならない。現状において防衛省・自衛隊が国民の信頼に足る組織ではないことは明らかだ。 防衛力増強を理由とした防衛増税を前にした不祥事と処分である。今後、税負担を強いられる国民は今回の不祥事を許さないであろう。日本の防衛政策の内実が問われている。なぜ、このような事態になったのか、政府は明確に説明しなければならない。 処分の対象となった不祥事は（１）特定秘密の不適切運用（２）内部部局幹部によるパワハラ（３）海上自衛隊の潜水手当不正受給（４）自衛隊施

記者のインタビューに答える佐藤比呂志・東京大名誉教授＝東京都文京区で2024年6月21日、三浦研吾撮影 1月の能登半島地震（マグニチュード7・6）による死者は約300人に上り、21世紀に入って東日本大震災に次ぐ地震災害となった。ただ、その震源域は事前に作られた「震源断層モデル」によって、ある程度の精度で予測できていた。せっかくのモデルを防災に生かすことはできなかったのか。作成に携わった佐藤比呂志・東京大名誉教授に聞いた。【聞き手・垂水友里香、撮影・三浦研吾】 断層は「線」ではなく「面」 ――「断層モデル」とはどういったもので、何のために作られるのでしょうか。 ◆地震予知の3原則は「いつ」「どこで」「どんな」揺れが起こるかを予測することです。「いつ」を予知するのは困難ですが、「どこで」「どんな」揺れや津波が来るかは、ある程度推定できます。行政機関などが防災計画を立てる前には揺れや津波を想定し

第106回全国高校野球選手権富山大会（朝日新聞社、富山県高校野球連盟主催）は13日から試合が始まる。今大会で県高野連は、打者や走者が塁に駆け込んだり、滑り込んだりした際、ベースコーチが「セーフ」のジェスチャーや発声をしないよう求めている。マナーアップの一環として徹底するという。 ベースコーチが大きな身ぶりでアピールする光景はかつて、プロ・アマ問わず、よく見られた。一方で「判定は審判に任すべきだ」という意識が浸透し、最近はあまり目にしなくなっている。ただ、完全になくなったわけではない。 今回禁止を呼びかけるきっかけになったのは、春季の県大会や北信越地区大会で、ベースコーチのジェスチャーが複数のチームで見られたことから。県高野連の西田秀幸審判長は「判定は、コーチがするものではない。ジェスチャーで判定が左右されることはなく、むしろ、滑稽に見える」と話す。そのうえで「指示されているわけではなく、ど

Published 2024/07/13 08:04 (JST) Updated 2024/07/13 08:17 (JST) 国軍と民主派などの戦闘が続くミャンマー。軍事政権による徴兵制実施を受けて国外に脱出する若者が続出する中、在日ミャンマー人の有志らが支援に動き始めた。日本各地の地方議会に対し、脱出者を積極的に受け入れるよう日本政府に働きかけることなどを求める陳情書を提出。祖国を逃れる人たちを側面から支えようと奔走する。（共同通信＝上松亮介） 「兵隊になれば、友人と戦わなければならない」。ミャンマー人女性のシュエさん（24）＝仮名＝は2024年4月に来日した。軍政への抵抗運動に参加してきたが、2月に発表された徴兵制実施を機に出国を決意。日本では大学進学を目指して語学学校に通うものの、将来への不安は付きまとう。 ミャンマーでは徴兵制実施の発表後、多数の若者が国外に脱出するなどして徴兵を

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悩み相談を受け、自殺防止に取り組む「三重いのちの電話」が相談員不足から、利用者にとっては「つながりにくい」事態になっているという。事務局は改善のために新たな相談員を募集する予定で、「つながる電話にしたい」と協力を呼びかけている。【原諒馬】 「相談できるところがない。苦しくて仕方がない」。X（ツイッター）には全国で50カ所ある「いのちの電話」にかけたがつながらず、相談する場所に乏しい現状を嘆く投稿が並ぶ。慢性的な相談員不足が一因とみられる。 2001年に開設された「三重」も例外ではない。現在は40～70代のボランティア49人が午後6～11時の5時間、5～6人で交代しながら2台の電話で対応している。 23年には三重で6520件の相談があり、うち572件は自殺につながる可能性があるとされた。相談の時間は1件につき平均約30分で、1日に対応できるのは約20件だという。 相談員によると、電話は次々と

黒岩祐治・神奈川県知事は12日の記者会見で、まもなく発生から8年を迎える県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で元職員が入所者19人を殺害した事件について言及した。「（死刑囚の）植松聖という特異な人間が起こした特別な事件だったのか。もしかしたら起きるべくして起きたのかもしれない」などと述べた。 黒岩知事の発言は、事件後も県立施設で相次いで職員による虐待が明らかになったことを念頭に置いたもの。津久井やまゆり園では殺傷事件発生後、専門家を交えた調査で身体拘束など長期にわたる利用者虐待の疑いが浮上。その後も県立知的障害者施設「中井やまゆり園」や「愛名やまゆり園」で職員の虐待が相次いで発覚した。 黒岩知事は「（現場では）虐待と思われることをやる感覚がまひしているのではないか。こんなことをやっていけないという声が上がってこなかった。根が非常に深いものがある」と指摘した。【蓬田正志】

広島　新井監督が強行軍で息子の勇姿を観戦　前日は広島でナイター→兵庫大会→１４時開始のデーゲームへ　甲南は初戦突破 10枚 「高校野球兵庫大会・２回戦、甲南２－１灘」（１３日、高砂市野球場） 広島・新井貴浩監督の次男である颯真投手（３年）が所属する甲南が初戦を突破した。 最後の夏は背番号「１０」でベンチ入り。イニング間は守りにつく仲間のサポートのために大きな水筒を手に持ってグラウンドを全力疾走。伝令としても活躍してチームのために駆け回った。 父である広島・新井貴浩監督は現地で観戦。タオルで汗を拭いながら、三塁側スタンドでメガホンをたたいて応援した。この日の広島は１４時からマツダスタジアムでヤクルト戦に臨む予定。多忙の中でも、父として息子の勇姿を見届けた。 甲南が掲げる「日本一の全力疾走」を試合に出ていなくても体現した颯真投手。「全力疾走全力発声はずっと意識していること。徹底してやっています

プロ野球北海道日本ハムが、千葉県鎌ケ谷市にある2軍本拠地を道内に移転する構想を進めていることが12日、わかった。移転候補地には札幌、千歳、恵庭、苫小牧、江別の5市が挙がっている。1997年開場の現本拠地の老朽化や、1、2軍が離れている現状を改めるのが狙い。地元自治体が球場を建設し、球団が運営を担う公設民営型を想定しており、自治体側の対応が焦点となる。 球団構想では、2軍の試合は降雪期でない春から秋にかけて行われ、新球場は現本拠地の鎌ケ谷スタジアムと同様、屋根とナイター設備は設置しない。球場の隣接地に寮と室内練習場の建設も想定しており、建設費は数十億円から100億円程度とみられる。...

漫画や映画のヒットなどで近年、注目が高まっているアイヌ文化。一方で、アイヌをめぐる差別は今も形を変えて続いています。現代のアイヌ差別を取材しました。2024年1月、札幌でマイノリティへの差別に抗議する集…

沖縄県内で米兵らによる性暴力事件が相次いでいたにもかかわらず、政府が県に報告していなかった問題を受け、12日、東京・霞が関の外務省前に学生ら市民約60人が集まり、「米兵犯罪を隠すな」と抗議した。 呼びかけたのはお茶の水女子大学博士課程でジェンダー研究を行う大室恵美さん。「外務省や県警が連携して情報を隠していたことに強い怒りを感じ、本土で暮らす市民として声をあげなければと思った」。SNSなどで怒りを示そうと呼びかけ、応じて集まった人たちが「外務省は隠すな。無視するな。沖縄の声を聞け」などと訴えた。 抗議活動には沖縄県出身の女性も参加した。 うるま市出身の女性（26）は昨年春に就職で上京し、本土で沖縄の問題がほとんど報じられていないことに驚いた。 2016年にうるま市で当時20歳の会社員女性が、米軍属の男によって首をナイフで刺され、殺害される事件が起きた。「近くに住んでいる子だった。ショックだ