２月１１日、物言う投資家として知られるカール・アイカーン氏は、米アップルの適正株価水準は２１６ドルとなるとの見方を示した。アイカーン氏、ニューヨークで昨年２月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid） ［１１日　ロイター］ - 物言う投資家として知られるカール・アイカーン氏は１１日、米アップルの適正株価水準は２１６ドルとなるとの見方を示した。アップル株はこの日の取引で１２４．９２ドルと、最高値を更新しているが、これを大幅に上回る水準となる。

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2015-02-11 外債投資と為替ヘッジの円相場への影響 なぜ、機関投資家は為替ヘッジをしたくなるのか 日本は世界で有数の低金利の国だ。日本より名目金利が低い国（地域）はスイス、ドイツ（ごく最近そうなった）などほんのわずかである。 そうした国では通常、海外のより高い金利を得て資金運用の利回りを高めたいとの誘因が働く。なかでも保険会社（特に生保）などには取りわけ傾向が強い。 日本の10年金利が0.3％台の現在、米国なら2％弱、オセアニア通貨ならさらに高い金利が見込める現状を考えると、外債は一見魅力的に見える。 ただし、注意しなければならないのは、（当然のことではあるが）こうした一見有利に見える外債の金利は外貨（たとえばドル）ベースで支払われることだ。そのため、当然為替リスクが存在する。 機関投資家の運用資金源は多くの部分が円建てである。分かりやすく生命保険会社の運用を例に挙げると、生保の運

フランス北部リール撮影した米アップルのロゴと「iPhone（アイフォーン）」（2015年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【2月11日 AFP】米アップル（Apple）は10日、米企業として初めて終値ベースの株式時価総額が7000億ドル（約84兆円）を超えた。好調なスマートフォン（多機能携帯電話）事業やスマートウォッチがまもなく発売されるなどの好材料を受けて株価が上昇した。 10日の終値は前日比1.9％高の122.02ドル（約1万4559円）となり、アップルの時価総額を約7100億ドル（約84兆7200億円）に押し上げた。 アナリストらによると、2014年10～12月期に過去最高の約180億ドル（約2兆1500億円）という巨額の純利益を記録した同社の株価は、妥当な水準を保っているとみられている。(c)AFP

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米利上げ論議に勝負あった。先週末発表の米雇用統計はそんな感を抱かせるのに十分な中身だった。今年1月までの3カ月間の雇用者増は100万人と、米経済が絶好調だった1997年9～11月以来の高水準だ。ルー米財務長官が議会で、「自律的回復（self-sustaining recovery）」と語っていたのも首肯できよう。そんななか、あの一言居士が「インフレの兆候がハッキリするまで利上げは急がずに」と言

3900億円を国に返還しないJR九州 「財務省も情けない。ひと昔前なら、絶対に返還させていたのに、“親分”の大臣まで説得できないなんて……」 こう嘆くのは、「官庁のなかの官庁」として君臨してきた「大蔵省時代」を生きた元財務官僚である。 放棄するのは、JR九州に交付していた約3900億円の経営安定化基金。1987年の分割民営化の際、赤字ローカル線を補助するために、「三島会社」と呼ばれた北海道、四国、九州の３社に、「運用益で赤字を補填するように」と、各社に経営安定化基金という名の“手切れ金”が渡された。 その「三島会社」の先陣を切って、１月末、JR九州が上場することが決まった。当然、国から莫大な埋蔵金を受けたまま上場はできない。他の鉄道会社との競争環境に歪みが生じる。従って、「国庫への返還」が上場の条件で、財務省もそう主張していた。 だが、原則はアッサリと覆った。 上場発表後、麻生太郎財務相は