金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約2年前に世界最大だったビット
企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の指示をふまえ、法人税率の30%未満への引き下げを従来の予定より1年前倒しする。企業の賃上げや投資増につながり経済の好循環を実現できるかが今
ソフトバンクグループの孫正義社長は、早くから社外取締役を導入し、活用してきた。現在はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼社長などが、かつては日本マクドナルドの藤田田元社長やオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンなどがソフトバンクの社外取締役を務めた。同社の取締役会や役員会は「動物園」に例えられるほど議論が活発だ。柳井氏は「大体の案件に僕は反対ですよ」と話す。一方、日本の大企業には制度による圧力がかかりつつある。東京証券取引所は上場企業の経営規範を定めた「企業統治指針」の適用を始め、2人以上の社外取締役の選任を求めている。かつてシスコシステムズの社外取締役を務めたこともある孫社長に、取締役会のあり方や経営者育成について聞いた。
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日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。(山崎純)厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業(年46
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