いま、ソフトバンクの競争力が弱まっている。さらなる成長は可能なのか？〔PHOTO〕gettyimages 新たな大型買収か、単なる経営苦境か 「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。 孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと、日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。 ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。 しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。 というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期

財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 新聞が増税延期に反対する情けない理由 財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見　納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明　未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期　アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期　今度こそデフレ脱却を　社会保障への影響食い止めよ」

エコノミストを信じてはいけない 1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年～2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコ

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

断言しよう。安倍内閣「新・三本の矢」は必ず達成できる！〜日本経済「名目GDP600兆円」が3年で実現可能な理由 なぜ評判が「イマイチ」なのか 安倍内閣が掲げた新三本の矢の評判がイマイチである。一億総活躍の下で、①名目GDP600兆円、②出生率1.8、③介護離職ゼロ、というのが今ひとつすっきり理解できないということだろう。 それに加えて、以前の三つの矢①金融政策、②財政政策、③成長戦略がどこにいったのかという議論もある。 まず、以前の三つの矢は継続され、その上で、新三本の矢ができるのだと理解していいはずだ。そして、新三本の矢のうち、中心は「名目GDP600兆円」であるはずだ。 名目GDP600兆円を達成するには、一億の国民すべてに活躍してもらう必要があるはずで、一億総活躍というのは、いわば名目GDP600兆円の別表現なのだろう。 ②出生率1.8、③介護離職ゼロは、実現するための政策コストがか

ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況　私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

ギリシャ問題と利上げショック 経済評論家の力量をチェックする「リトマス紙」 米国が「年内利上げ」に傾きつつある。しかし、新興国からマネーが大量流出するのでは、その結果、新興国経済は大打撃を受けるのでは、などと「利上げショック」を懸念する声も多い。 利上げは世界経済にどのような影響を与えるのか。 まず、国際金融問題については、そのメカニズムをきちんと理解するのが先決だ。巷にはさもわかったように解説するコメンテーターが多いが、そうした人の力量をチェックするためには、米国利上げなどの国際金融問題は絶好のリトマス紙になる。 例えば、ギリシャ問題で、ギリシャはユーロから離脱すべきではないという人が、同時に米国の「利上げショック」を主張していたら――実は、これは矛盾している。 その理由はこうだ。米国が利上げすると、新興国からマネーが大量流出するというのは、新興国がドル為替を維持しようとする場合、つまり

マクドナルドの二の舞か？ なぜだ!　ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国

巨額を失う 「メルケルはバカ」 ギリシャ・ショックに揺れる欧州でいま、ドイツのメルケル首相への批判の声が高まっている。中には「バカ」と直接的に中傷する欧米メディアも出てきているのだが、いったいなぜか。 一つには、メルケル首相が、ギリシャ問題がここまでこじれる原因を作った戦犯だとみなされているから。在アテネジャーナリストの有馬めぐむ氏が指摘する。 「6月30日のIMF(国際通貨基金)への資金返済期限が迫るタイミングで、メルケル首相が主導するEU(欧州連合)サイドはギリシャに過酷な改革案を提示してきました。そこにはギリシャ経済の要である観光産業に関して、ホテルの宿泊税を大幅に引き上げるように求める内容が含まれていたようで、とても呑めるものではなかった。 それまでギリシャはEU側との交渉妥結を目指していたのに、この強硬姿勢に激怒した。ここからギリシャ・ショックが勃発。国民投票で『NO』を突きつけ

外国人の空売りで「もうすぐ急落する株」 外資系レポートが「逆張りするなら、これだ」 特集「株価2万円」その正体2 あの有名企業も 米バンクオブアメリカ・メリルリンチがこの3月に出したレポートが、市場関係者の間で話題になっている。 このレポートは、世界の200人以上の投資家が参加した調査をまとめたもの。調査結果をもとに、「短期志向の投資家であれば、ユーロ圏株で利益を確定」といったふうに、どのような投資をすべきかが書かれている。 「このレポートの中で、『逆張りトレード』を考えるならば、なにを『売り』にすべきかが書かれた箇所がある。そこにユーロ圏株、不動産などと並んで、『日本株』が入っていた」(あるファンドマネジャー) 未曽有の上げ相場を謳歌する日本株市場には、まだまだいけるという楽観が渦巻く。その最中、巨大外資系金融機関が日本株を名指しして「売り」候補に上げたのだから、話題になるのは当たり前だ

バフェットからの手紙。（上）はこちら                                          photo Getty Images 投資に見送り三振はない バフェットに関する著書も多いジャーナリストの桑原晃弥氏は語る。 「話題になっているからといって、自分がよく知らない業界の株を買う 人も多いですが、それは実は極めて投機に近い投資です。サラリーマンなら自分の勤めている会社に関係する業種、主婦なら小売りや食品など、それぞれ自分が 詳しい分野があるはずです。その業界をきちんと見て、情報を集めればプロのアナリストに勝るとも劣らない目が養われる」 バフェットは大富豪であるにもかかわらず、オマハという片田舎の町に住み、好物はハンバーガーとコーラ、アイスキャンデーという質素な暮らしを続けてきた。 「特権階級のような生活をせず、庶民と同じ生活をしているからこそ、世の中のためにど

メガバンクは気付いている 国内の中堅メーカーに勤める営業職の上坂利夫(36歳・仮名)さんは今年、念願のタワーマンションを手に入れた。東京湾岸地域の3LDK。決断の決め手は超低金利の住宅ローンを借りられたことだった。借り入れ条件は変動金利で年0・775%。4000万円を35年ローンで借りた。これなら月々10万円強の支払いで返済できる。憧れのタワーマンション暮らしという夢を上坂さんは実現させたのだった。 だが、喜んでばかりはいられない。今でこそ過去最低の住宅ローン金利だが、この水準がいつまでも続く保証はまったくないのだから。段階的に金利が上昇し、仮に現在よりも2%上がれば、上坂さんの毎月の返済額は15万円程度に膨らむ。返済計画はあっという間に狂ってしまうだろう。 実際、住宅ローン金利は不穏な動きを見せている。2月25日、三菱東京UFJ銀行が3月の住宅ローン金利(10年固定型・最優遇金利)を0・

今年1月、ラスベガスでの見本市ではサムソンも「IoT」を見据えた      photo Getty Images 第4次産業革命を推進するドイツ 「industry（インダストリー）4.0」という言葉が日本の産業界でも普及し始めている。この言葉には、「第4次産業革命」という意味がある。 第1次産業革命が18世紀に誕生した蒸気機関による機械化、第2次が19世紀の電力の産業への利用、第3次が20世紀後半に普及し始めたインターネットの製造工程へ応用。第3次産業革命がさらに進化し、開発から生産、販売、物流までのサプライチェーン全体を「スマート化」し、品質、価格、納期、サービース等商品力全体の向上を目指すことが第4次産業革命の狙いだ。 この「industry（インダストリー）4.0」を強力に推進するのは日本ではなくドイツで、2011年に国家戦略として、2020年までの産業界のあるべき姿として提唱した

住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損　好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読　日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し

1月下旬のダボス会議。黒田総裁は強気に徹したが、各国からは警戒する声も〔PHOTO〕gettyimages 株式市場の未来を予測するのは簡単なことではない。ただ、確実に言い切れる未来というのも存在する。たとえば、異常に動く相場はいつか必ず終わりを迎えると—。今回も、予兆が浮かんで来た。 怯える投資家たち マーケット関係者が不吉な前兆に気付き始めた。 「ブラックマンデー当時に似てきた」 そんな恐ろしい声が、あちこちから聞こえてくるようになってきたのである。 ブラックマンデーとは、'87年10月19日から始まった米国発の世界的株価暴落劇のこと。史上最大かつ最悪の金融事変で、この日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日」としていまなお語り継がれる。 この日、ダウ平均は一日で20%以上も下落。パニックは瞬く間に世界中に伝播し、日本でも翌20日に日経平均株価が15%も急落する大惨事に発展した。 実は一

3900億円を国に返還しないJR九州 「財務省も情けない。ひと昔前なら、絶対に返還させていたのに、“親分”の大臣まで説得できないなんて……」 こう嘆くのは、「官庁のなかの官庁」として君臨してきた「大蔵省時代」を生きた元財務官僚である。 放棄するのは、JR九州に交付していた約3900億円の経営安定化基金。1987年の分割民営化の際、赤字ローカル線を補助するために、「三島会社」と呼ばれた北海道、四国、九州の３社に、「運用益で赤字を補填するように」と、各社に経営安定化基金という名の“手切れ金”が渡された。 その「三島会社」の先陣を切って、１月末、JR九州が上場することが決まった。当然、国から莫大な埋蔵金を受けたまま上場はできない。他の鉄道会社との競争環境に歪みが生じる。従って、「国庫への返還」が上場の条件で、財務省もそう主張していた。 だが、原則はアッサリと覆った。 上場発表後、麻生太郎財務相は

量産型FCV・MIRAIの発売で、2015年は「水素元年」となる?〔PHOTO〕gettyimages 売上高25兆円を誇る、日本のものづくりの「最後の砦」トヨタ—急速に変化する市場環境に同社がどう立ち向かうのかは、数万社に及ぶ下請け企業のみならず、日本経済の未来を占う重要な試金石だ。 135万人の雇用を守れるか 「トヨタはこれまで経済産業省と一緒になって、日本の製造業の雇用を守ってきました。しかし現在、自動車業界は大きな変革期にあります。 グーグルのようなIT企業が自動運転の分野で覇権を握ろうとしているのが一つ。そしてテスラのような新興メーカーが、画期的な電気自動車(EV)を開発しているという流れがもう一つです。トヨタをはじめとした自動車メーカーが開発に力を入れてきた内燃機関が、電気モーターに取って代わられ、消費者が自分で運転するというこだわりを捨ててしまえば、自動車の概念そのものが変わ