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穀物にすぎないコメを聖域化してきた日本 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を巡る日米協議。日本はコメ、アメリカは自動車分野という互いの聖域で激しい攻防を繰り広げてきたが、落とし処が見えつつある。 コメの市場開放についていえば、関税を維持して米国産米の特別輸入枠を設けるとか、関税を引き下げるにしても10年かけて1％ずつ下げる、といったレベルの最終合意になりそうだ。アメリカは議会対策もあるので日本側と生温い妥協点を見出すだろうが、TPPの交渉結果が日本の農業に危機感を与えて改革を促すようなインパクトをもたらすことはないだろう。 かつてのGATT（関税貿易の一般協定）ウルグアイ・ラウンドでコメの市場開放を迫られたとき、日本は778％というコメの関税を維持する代わりに毎年一定量の外米を無税で輸入するミニマムアクセスを義務付けられて、関税も毎年100％ずつ下げて最終的にゼロにすると約束させられた。し

ポーラの事例で見る、幸せなチームづくりの7か条　リーダーが知っておきたい、幸福度と成果を両立するポイント

米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの

株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」と題した調査レポートを発行しました。 現在、少子高齢化や空き家の増加が問題となっており、今後本格的な人口減少社会を迎える日本ではさらなる対策が必要であると考えられます。また、国家戦略特区において古民家等の歴史的建築物の活用が検討されているという現状も踏まえ、当レポートでは、昨年10月に公表した中間レポート「人を呼び、にぎわいを創り出す 古民家を活かした地域再生～空き家解消、定住促進の観点から～」の続編として、古民家等を活用することで経済的価値の創出を図り、地域活性化に繋げていくために、自治体、不動産事業者、NPO等による地域の連携した取り組みについての提言を取りまとめました。また、当レポートでは、古民家の修繕・リフォーム等の潜在的な市場規模と、外国人