2012年7月7日、ソフトバンク本社の社員食堂は異様な熱気に包まれていた。孫正義社長はじめ、グループ会社の経営幹部約120人が集まり、食事も休憩もそこそこに興じていたのは「マネジメントゲームMG」というビジネスゲーム。 （1）プレーヤーは1卓に4～6人。一人ひとりが企業の社長となる。製造業版の場合、何を作る会社にするかは自分でイメージし、仕入れから生産、販売までマネジメントする。 （2）自分以外のプレーヤーは、ライバル会社の社長と想定する。 （3）1期（1年）分として任意の時間（30分や1時間など）を設定し、何期分までを競うか事前に設定しておく。 （4）1期ごとに決算を行い、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する。 （5）各プレーヤーは売り上げや収益の拡大を図りながら、独自の経営戦略のもとにナンバーワンの利益を上げることを目指す。 「孫社長の強さは半端じゃない。勝負勘が違いすぎるの

仕事や家庭の悩みはすべて解決できる！ 京セラ、セブン＆アイ・ホールディングス……。世界に名だたる経営者のDNAが息づく「門外不出のノウハウ」を紹介します。 問題：上司は早く帰れと言うけれど、終わらない。どうしたらいい？ 京セラセオリーなら――「処理スピードより見極める力」 仕事がなかなか終わらないのは自分の処理スピートが遅いから、と考えるのは早計だ。京セラの山口悟郎社長が重視するのは処理スピードより、急ぎの仕事を見極める力だ。 「営業をしていると、お客様から要望やクレームが次々に届きます。それらにすべて対応していると、仕事は片づかない。必要になるのは、本当に緊急度の高いものを見抜く力です。たとえば『ラインが止まってしまう』と言われたら何を差し置いても対応しなければなりませんが、『荷物がまだ届いていない』は、出荷しているならそのうちに届くので大慌てで対応しなくてもいい。何が本当に急ぎで、何は

「ユニクロ」ばかりが影響を与えている 「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。 「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」（株価の高い株）の影響を受けやすいのが特徴だ。構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8％超と極めて高い。続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4％程度。上位4銘柄の寄与度だけで全体の20％を超え

バブル崩壊後の中国が軟着陸できない理由 とうとう中国バブルがはじけた。6月中旬の上海市場の暴落以降、中国当局は政策金利の利下げや新規株式公開の大幅削減、大手金融機関による株価買い支え、大株主の売却禁止措置など株価対策を講じてきたが、上海市場は乱高下しつつ下げ止まらない。9月初頭のG20（主要20カ国・地域の財務省・中央銀行総裁会議）では中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁から「（バブルが）はじけるような動きがあった」とバブル崩壊を認める発言があったと伝えられている。 バブルは経済成長の過程で容易に発生するし、発生したバブルは必ずどこかではじける。どこの国も経験しているから、別段、驚くことではない。問題はバブルがはじけた後の対処の仕方だ。アメリカがイギリス経済をGDPで抜いたのは1900年。新興大国の経済成長はいつしかバブル化して29年にはじけ、世界大恐慌のトリガーを引く。アメリカは

刑事事件として立件されるかどうかが焦点 インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利益の過大計上の総額は1518億円。 「チャレンジ」と称して、経営トップが定例会議の席で各事業部門に目標達成や収益改善を過剰に求める利益至上主義の実態も報告された。 当初、財界におもねる新聞や経済紙は「不適切な会計処理」などと表記していたが、そんな生やさしいレベルではない。「飛ばし（自社の損失を他社に移すこと）」による不正会計が発覚したオリンパスの粉飾額1178億円を上回るのだ。 経営判断として行われたなら立派な「不正」であり、有価証券報告書に虚偽の記載を行ったのだから完全に「粉飾」である。少なくとも「善良なる管理者と

日本人は“劣化”しているのではないか。ここ数年、そんな気がしている。当社の若い社員にもそれを感じる。みなそれなりに頭がよく、要領もいいし、礼儀正しく素直だ。だが、どうもおとなしくて覇気が足りない。これでは競争になかなか勝てないだろう。 ビジネスというのは、言葉を換えれば、世界中のライバルと市場を取りあう「戦い」だ。だから、絶対に勝ってやる、負けてたまるかという気迫や闘志が不可欠だ。ノウハウだけでは戦いには勝てない。戦いこそが社会の基本原理であるなどといえば、日本では眉をひそめられがちだが、こんなことは海外では常識だ。 先日、北京大学で講演を行った際も、あらためてそれを感じた。みなひと言も聞き洩らすまいと目がギラギラしているし、講演後も次々と質問をぶつけてくる。競争に勝つためにみな必死なのだ。 これは中国に限ったことではない。韓国もインドもみんなそうだ。そういう強烈な向上心や上昇志向を持った

穀物にすぎないコメを聖域化してきた日本 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を巡る日米協議。日本はコメ、アメリカは自動車分野という互いの聖域で激しい攻防を繰り広げてきたが、落とし処が見えつつある。 コメの市場開放についていえば、関税を維持して米国産米の特別輸入枠を設けるとか、関税を引き下げるにしても10年かけて1％ずつ下げる、といったレベルの最終合意になりそうだ。アメリカは議会対策もあるので日本側と生温い妥協点を見出すだろうが、TPPの交渉結果が日本の農業に危機感を与えて改革を促すようなインパクトをもたらすことはないだろう。 かつてのGATT（関税貿易の一般協定）ウルグアイ・ラウンドでコメの市場開放を迫られたとき、日本は778％というコメの関税を維持する代わりに毎年一定量の外米を無税で輸入するミニマムアクセスを義務付けられて、関税も毎年100％ずつ下げて最終的にゼロにすると約束させられた。し

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響

「攻めの経営」で「3度目の正直」!? パナソニックは、デジタル家電事業の縮小など「負の遺産」処理にピリオドを打ち、反転攻勢への狼煙を上げた。それを象徴するのは、通常の設備投資に加えて2016年3月期以降に新たに設定した1兆円規模の「戦略投資枠」だ。 見据えるのは、創業100年に当たる19年3月期での売上高10兆円達成にある。売上高10兆円への挑戦はこれが3回目で、1兆円投資で鮮明にした「攻めの経営」で「3度目の正直」が成し遂げられるか、真の復活に正念場を迎える。3月26日、同社の事業方針発表の会記者会見で、津賀一宏社長は不採算事業などからの撤退を通じ「構造改革は完遂した」と宣言した。 確かに、津賀社長の改革断行により、13年3月期まで2期続いた7000億円規模の最終赤字を計上し、純有利子負債が一時、1兆円まで積み上がった“泥沼”から這い上がった。15年3月期は6期ぶりに実質無借金経営も実現

今年9月、マーケティングの世界的権威・フィリップ・コトラー教授が、ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2014開催のために来日した。かつてはコトラー教授のテキストでマーケティングを学んだという神田昌典氏が、日本の現状について聞いた。 なぜアップルの真似をしようとは思わなかったのか 【神田】コトラー先生は、1982年の論文で、日本のマーケティング力の高さを評価しておられますが、最近の論文では「日本はマーケティングにおいて後れを取っている」と述べておられます。この30年で日本はどうなってしまったのでしょうか。 【コトラー】日本はかつて、「2つのことをすれば勝者になれる」ということに気づくのは早かったのです。それは、「より良い製品を作ること」そして「より安い製品を作ること」。当時の米国車は信頼性があまり高くありませんでしたが、日本企業はより安心して乗れる車を、米国車よりも安い価格で販売し

サラリーマン最大の関心事「出世」。その基準は業種や会社によってずいぶん違う。今はどんな人が上にいくのか。 銀行と商社ではどこが違うか？ まず業界ごとの違いを知りたい。人事の専門家でヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス社長の渡部昭彦氏に聞くと、消費者市場からの距離が近い「BtoC（消費者向けビジネス）」と距離が遠い「BtoB（事業者向けビジネス）」に分け、さらに扱う商品やサービスの流動性が高い「フロービジネス」とインフラ型の「ストックビジネス」に分けて解説してくれた（図）。出世の傾向として、商社やITや証券は「外向きの営業系が優位」で、銀行や製造業（素材系）は「内向きのスタッフ系が優位」という。 「銀行は今でも減点主義なので、本店業務や法人営業を担当した人の中で、スマートでソツのないタイプが上にいく。同じ金融でも証券は少し異なり、まずは営業で実績を挙げた人が出世するが、役員クラスにはバ

世界を潤さないアメリカの一極繁栄 前回（http://president.jp/articles/-/14549）、アメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が公表した2015年の世界10大リスクの1位と2位について説明したが、今回は私が懸念している15年リスクを2つ取り上げたい。 一つは「アメリカの独り勝ちリスク」である。昨年11月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通しによれば、アメリカの成長率の14年見通しは2.2％、15年が3.1％。ユーロ圏の14年は0.8％、15年が1.1％。日本に至っては14年が0.4％、15年は0.8％。前年に引き続き、15年も先進国ではアメリカの独り勝ち傾向が見て取れる。 アメリカ経済は失業率5％台で雇用状況は良好、経済の約7割を占める個人消費も依然堅調だ。その背景にあるのは株高ドル高トレンドであり、原油安に住宅ローンの金利安などが消費を強力に押し

ギリシャ総選挙「反緊縮」野党が勝利した意味 主導国不在の世界秩序を「Gゼロ」と名付けたアメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が率いるコンサルティング会社のユーラシア・グループが2015年版世界の10大リスクを公表した。 （1）欧州政治の弱体化リスク （2）プーチン大統領が主導するロシアリスク （3）中国経済の減速リスク （4）アメリカが金融制裁を兵器化するリスク （5）イスラム国の拡大リスク （6）ブラジル、南アフリカ、ナイジェリア、トルコ、コロンビア……新興国の指導者の求心力が低下するリスク （7）経済活動への戦略的な国家関与が強まって、経済の自由が制約されるリスク （8）中東におけるイスラム教スンニ派とシーア派の対立の深化とサウジアラビアとイランの緊張リスク （9）台湾の最大野党、民進党の台頭による中国と台湾の関係悪化リスク （10）トルコ・エルドアン大統領の強権的な政治手法がもたらすリ

外国人、金融関係者、メディアが標的に ──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。 【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。 そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。 真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、