この提言では、 ・総合的な診療を行う“かかりつけ医“の全地域への配置 ・医療費適正化のため、地域ごとに医療費単価の調整を行う ・たばこフリー社会の実現 ・ICTを活用した医療 ・世界をリードする医療実現のための「医療イノベーション推進局」の創設 などが議論されています（資料はこちら）。 ご存じのとおり日本の医療費は50年以上にわたり全国一律の単価です。それがここに来て、医療サービス目標量に応じて地域ごとに医療費の価格を調整することで医療費適正化を図る方策が、厚生労働省の関連会議から提言されたのです。 これは、驚きに値することと言えます。従来の諮問機関とは異なり、30～40代のメンバーが中心となって、20年後に自分たちが医療を受けることを想定して作成したことの成果とも言えるでしょう。

「地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ」。8月28日にこのテーマを掲げて開かれた「地方創生サミット」には、おかげさまで多くの方に参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。この連載を楽しみにしてくださっている読者の方々にも、多数お目にかかることができました。ありがとうございました。 さて、サミットの成果も踏まえ、今回は地方の再生や活性化に欠かせない、新規事業について考えます。 志は高いのに批判の嵐･･新しい事業がつぶれる仕組み 地方が衰退する状況を打破するためには、もちろん縮小している既存事業を立て直すのが重要です。しかし、それだけでなく、新たな事業を立ち上げ「稼ぐ仕組み」を作り、域外からの収入をあげたり、雇用も増やしていこうという意欲的な取り組みがどこでも行われています。 もちろん、新規事業への支援は、農林水産業、工業、商業といったさまざまな分野で横断的に行われていますが、なかな

鉄鋼業界から半導体業界まで「自動車王国」頼みの構図が強まる日本。それに対し、自動車の母国であるドイツで逆の動きが起きている。それも、舞台は自動車部品の世界最大手、独ロバート・ボッシュだ。「産業界の王様」と呼ばれる自動車ビジネスの枠を超えたところで、何を目指しているのか。「太陽」をつくる北緯59度、北極圏に近いノルウェーの村、リューカン。高い山に囲まれ、太陽が低い9月から3月までは昼間でも日光