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マイナス金利の好影響が唯一見られるのが、円安の進行と株価の上昇においてです。黒田総裁はマイナス金利の副作用は十分に認識したうえで、つい先日まではマイナス金利について「現在も考えていないし、将来も考えていない」と強く否定していたので、今回の市場のサプライズは非常に大きかったといえるでしょう。 とりわけ今年に入って円を買い進んでいた投機筋は、今回のサプライズによって大きな恐怖心を植え付けられたのではないでしょうか。マイナス金利をまったく予想できなかったのに加えて、1日であれだけの円相場の反応を見せつけられてしまっては、円高を見込む投機筋は今後、安易に下値を売り込みにくい状況に陥っているように思われます。 12月30日の記事では、「円高が進む局面では、ドルの買い場を1回は探ってもいい。追加緩和の内容にもよるが、5円～10円の幅で利益を得られる可能性は十分にある」と述べましたが、その買い場は早くも

住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。 デンマーク、ポルトガル、スペインなどでは、住宅ローンがもしマイナス金利になったら、銀行はどうすべきか、という問題が昨年大きな話題になった。結果的には、既存の約定の内容によっては銀行がマイナス金利のローンを認めなければならないケースが一部あるが、大半はマイナス金利にならないように下限が設定されたようである。 ｢通貨安競争｣の再燃を懸念する海外報道 日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、

――ライバルとは違った独自の販売戦略が目立つ。失敗することはないのか。 すべて最初はうまくいっていない。コーヒーマシン「ネスカフェバリスタ」も発売から1年半はまったく売れなかった。そこで1万5000円で売っていたものを、（試験的に）4980円、7980円、9980円の3段階に値下げした。すると4980円と7980円で売った店では販売量が10倍にハネ上がった。 ただ、4980円で買ったお客さんは「安すぎてちょっと心配」と言う。つまり、お客さんの値頃感が7980円にあった。この値段だと儲けはゼロだが、赤字ではない。コーヒーマシンさえ買ってもらえば、ネスカフェから”浮気”されずに済む。（コーヒーパックを扱っていない）電機メーカーはこんなに安く機械を販売できないから、競争が激化せず、値崩れもしない。いろいろやって何回か失敗しているうちに、うまくいく方法が見つかる。 ｢今後もPBをやるつもりはない｣

毎週おなじみ、アマゾンの週間ベストセラーランキング（ビジネス・経済書）トップ200冊をお届けする。今回は8月23日から29日が集計の対象。 この間にもっとも売れたのは中室牧子著の『「学力」の経済学』。7月5～11日、12～18日、19～25日に3週連続トップだった同書が返り咲きを果たした。 東洋経済オンラインの人気連載「ミセス･パンプキンの子育てマザー相談室」では8月25日に同書を取り上げている（「優れた子育てには､科学的な裏付けがある」）。そこで解説されているように、巷間語られている常識がいかに科学的根拠のないものであるかを思い知らされる。「ご褒美で釣っても『よい』」し、「ほめ育てしては『いけない』」し、「ゲームをしても『暴力的にはならない』」のだ。なにかと経験論、精神論で語られがちな子育て・教育に科学の視点を持ちこむ意欲作だ。 ■8月23～29日のアマゾン（ビジネス・経済）トップ20冊

「地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ」。8月28日にこのテーマを掲げて開かれた「地方創生サミット」には、おかげさまで多くの方に参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。この連載を楽しみにしてくださっている読者の方々にも、多数お目にかかることができました。ありがとうございました。 さて、サミットの成果も踏まえ、今回は地方の再生や活性化に欠かせない、新規事業について考えます。 志は高いのに批判の嵐･･新しい事業がつぶれる仕組み 地方が衰退する状況を打破するためには、もちろん縮小している既存事業を立て直すのが重要です。しかし、それだけでなく、新たな事業を立ち上げ「稼ぐ仕組み」を作り、域外からの収入をあげたり、雇用も増やしていこうという意欲的な取り組みがどこでも行われています。 もちろん、新規事業への支援は、農林水産業、工業、商業といったさまざまな分野で横断的に行われていますが、なかな

7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた（「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か）が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。 なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、

日本経済の雲行きがにわかに怪しくなってきた。 8月17日に発表される今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナスで着地しそうだ。民間エコノミストらによるコンセンサス予想・ESPフォーキャスト調査は6月5日時点では前期比年率プラス1.7％だったが、7月9日時点では同0・72％に下方修正。8月11日にはマイナス1.55％に大幅に下方修正されてきた。 ドイツ証券は6月時点でプラス1％とみていた成長率を7月17日に下方修正し、マイナス0.7％と見込む。バークレイズ証券の最新予想はマイナス1.7％、モルガン・スタンレーMUFG証券に至ってはマイナス2％だ（いずれも前期比年率）。 消費の低迷と輸出の不振 各エコノミストが共通して指摘する下方修正の原因は、GDPの6割を占める消費が低迷していることと輸出が弱いことだ。 消費低迷の一因は、4月の軽自動車税引き上げに伴い、直前に駆け込み消費があり

これからの世界経済を俯瞰するとき、私がもっとも注目しているのは、アメリカが進めようとしているイランとの和解です。 なぜイランの経済制裁解除は衝撃的なのか なぜアメリカとイランの和解が、世界経済を動かすほどの影響力を持つといえるのでしょうか。 その理由のひとつは、イランが中東屈指の大産油国でありながら、これまではアメリカが主導する経済制裁によって、世界の原油市場において主要なプレーヤーになりえなかったからです。もし2015年末～2016年前半にイランの経済制裁が解ければ、世界のエネルギー市場にはシェール革命以来の激震が走ることになるでしょう。 原油価格が1バレル100ドルを挟んで上下していた頃、私は拙書『シェール革命後の世界勢力図』（2013年6月刊行）において、「原油価格は今後、1バレル150ドルを超えることはない。3年後には原油価格は半値になっているだろう」と予測しました（「原油1バレル

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「大企業に成り下がらない」「まだまだ満足していない。長期で大きく成長する」。グローバル展開の加速を明言するソフトバンク・孫正義社長は、今後の成長路線を強調した。 6月19日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれたソフトバンクの株主総会。会場に訪れた株主は2895人(昨年は3847人)。剰余金の処分、定款一部変更、取締役9名選任、監査役2名選任の議案はすべて承認された。午前10時開始で、所要時間は2時間05分（昨年は2時間07分）だった。なお、この総会において、元グーグル幹部で孫社長が「後継者候補の筆頭」と語るニケシュ・アローラ氏が代表取締役副社長に選任されている。 冒頭、孫社長は現在の事業環境に加えて、投資戦略を語った。今後GDP（国内総生産）で世界トップ争いを繰り広げる中国とインドに重点的に投資し、金融テクノロジーやeコマース分野を特に強化すると宣言。また、中長期的な注力分野として、

「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった

前回のコラム「なぜ『地方の成功事例』はつぶされるのか」では、せっかく民間で芽を出した成功事例が、行政の調査事業やモデル事業として採用されることによって疲弊し、つぶされていくという構造を解説しました。 今回は､「もう一つの成功事例」である､｢官製成功事例」について取り上げたいと思います。 実は地域活性化事業の成功事例は､｢民間による事例｣と｢行政による事例」の2つに大きく分かれます。そのうち後者は、民間の事例以上に注意しなくてはならないのです。なぜでしょうか。それはその中に、少なからず「偽物の成功事例」が隠されているからです。今回は「官製成功事例」の実態と、その真偽を見定めるためのポイントを整理します。 なぜ官は「目玉事業」を作るのか 「官」が新たに地域政策に取り組むときは、必ずといっていいほど｢目玉事業｣をつくりたがります。それは、全国の見本となり、その事業（政策）がいかにその地方に必要で

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苦しくてもその仕事に目的や意味があれば、人は耐えることができる。残業や徹夜続きでも、サラリーマンは何とか我慢して生きていくものだし、時には、「楽しくてたまらない」という者も現れる。 では、「ここで君にはやるべき仕事はない。辞めるまで給料は出す」と上司に告げられたらどうだろうか。 「頑張る必要はない。努力するとしたら、この会社を出ていく努力だよ」と。 「リストラ部屋」の人々はそんな通告を受けて、「キャリア開発室」という名の部屋に収容されている。表向きは「社員がスキルアップや求職活動のために通う部署」と説明されていたが、実際は仕事だけでなく働く意味や目的を奪われ、会社から出ていくことを期待されている面々だ。 そんな彼らを訪ね、聞き取りを始めたのは2012年秋のことである。 「わが社はリストラをしない」

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ファナックの株価はグイグイ上がり、時価総額が6兆円を超えた。きっかけは3月13日付の日本経済新聞のインタビューだった。稲葉善治社長が、株主との対話を重視すること、さらに株主還元を強化する意向も示したからだ。株価は当日、取引中に前日比で15％も上昇した。 3月24日には、「広く国内外の株主の皆さまとの建設的な対話を促進するための所管部署」として、SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を４月1日付けで設置することを正式に発表。これまで情報開示には消極的だっただけに、株主重視は方針の大転換だ。 先立つ2月上旬に明るみに出たのが、物言う株主として知られる、米投資ファンド、サードポイントによるファナック株の取得だった。無借金のうえ、１兆円近いキャッシュの活用策として自社株買いを要求されたことで、市場の注目度ががぜん高まっていた。 きっかけは国の方針 ただ、「株主還元の強化は多くの機関投資家が水面下

日本株が堅調に推移している。では、日本株はすでに割高になってしまったのだろうか？このほど来日した、世界最大級の投信会社であるフィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのポートフォリオマネジャー、デイル・ニコルス氏に、中国経済の現状と見通しや、今後の日本株などについて聞いた。 中国は内需主導で成長、大きく崩れず 日本経済を取り巻く外部環境を俯瞰すると、まず米国景気は底堅い状態が続く。次に欧州経済だが、しばらく不確定要素があることに加え、デフレ懸念も高まっている。欧州経済に関しては厳しいと見て良いだろう。 一方、米国と並んで、世界経済のけん引役とされている中国経済は、現在、これまでの輸出と投資主導の経済から、内需主導経済への転換を図っている最中だ。 経済成長率は7％前半まで減速しているが、構造的に国内消費が盛り上がっていく可能性が高いため、大きく崩れることはないと見ている。確かに、不動産バ