外務省によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症し、入院していた60代の日本人男性が亡くなったことが分かりました。この男性は検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出て、感染が疑われていましたが、検査結果が確定しないまま亡くなりました。新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。

先日、幼い子どもを育てている夫婦が「平日の夕飯はすべてテイクアウト」と書いたネット上の記事が話題になりました。確かに、働きながら毎日のごはんをすべて手作りするのは簡単ではありません。そして今は空前の「テイクアウトブーム」。ごはんをすべて手作りしなくてもいい環境が整ってきているようです。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 和田麻子 大窪奈緒子） 平日の夕飯を自分たちで作らず、すべて外注してしまう。ネット上に投稿されたこの記事を書いたのは、20代の共働きの夫婦でした。子どもはまだ２歳。近くに日替わり定食をテイクアウトできる店があったことから、思い切って平日は毎日このサービスを利用することにしたそうです。 １食850円を２人前で１日1700円。 １か月で３万円ちょっと。（さらに割り引きもあり） その結果「可処分時間」つまり、自由に使える時間が増えたそうです。 なぜこのサービスを利用し始めたのか、

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三

去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続

近畿管内のＪＲの沿線でこの秋、列車とシカが接触する事故が急増していることがわかりました。ＪＲ西日本はシカが鉄分を補給するため、線路をなめにくることが要因の一つに考えられるとして、線路への進入を防ぐ対策を進めています。 圧倒的に多いのはシカで、事故処理のため列車の運行が大幅に遅れたこともあるということです。 ＪＲ西日本によりますとシカが鉄分を補給するため、レールをなめに線路に入り込むことが要因の一つとして考えられるとして、鉄分などを配合した鹿寄せのブロックを線路脇に置いて、進入を防ぐ対策を進めています。 また事故が特に多い場所では「鹿柵」と呼ばれる鉄製の柵を張り巡らせる対策も行っていて、一定の効果を上げているということです。 ＪＲ西日本は「被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤しながら対策を進めていきたい」としています。 ＪＲ関西線の線路近くで撮影された映像です。 大きな

ノーベル化学賞の受賞が決まった吉野彰さんは、化学に興味を持つきっかけが、大阪の吹田市立千里第二小学校に通っている時に、担任の教師からロウソクが燃える仕組みを科学的に解説した本、『ロウソクの科学』を薦めてもらったことだったと、会見などで紹介しています。 ノーベル賞の授賞式に出席するため訪れているスウェーデンのストックホルムでも、吉野さんは「ノーベルレクレチャー」と呼ばれる記念講演や現地の日本人学校を訪れた際など折に触れてこのエピソードを紹介しています。 吉野さんはことし10月のＮＨＫのインタビューの中で、本を薦めた当時の担任が女性の新任教師で名前が「内藤先生」だったと記憶していると話し、「私の好奇心をくすぐっていただきました。ノーベル賞につながりました。先生がご存命でしたら、ぜひお会いしたいです」と話していました。 ＮＨＫが吉野さんの同級生や、小学校の関係者、当時の記録などを元に取材を進める

香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両

私って、なんか周りと違う。そんな、違和感や生きづらさを小さいころからずっと抱えてきた。自分はいつまでも不幸なんだと思っていた。でも、“あのとき”から私は変わり始めた。そして今は、胸を張って幸せだって言える。長い間ひきこもってきた、発達障害のある女性の話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「物心ついた時には、何か世界になじめないっていう感じがありました。『お前は我慢がきかない』とか『甘えてる』と言われるから、ずっとそう思い込んできて、必死に努力するんだけれど、体がついていかなくて体調を崩してしまう。生きているだけで疲れてしまうというか…。そんな毎日でしたね」 そう話すのは、発達障害の当事者で、ライターの宇樹（そらき）義子さん（39）です。幼いころから、違和感の理由がわからないまま、頑張り続けるという毎日を長年送ってきたと言います。 体調を崩しながらも無理をして、大学受験まではなんと

19日午前、和歌山市の12階建てのビルで、屋上付近に設置されていた工事用の足場を解体中に鉄パイプが落下し、ビルの近くを歩いていた26歳の男性に当たりました。男性は死亡し、警察が詳しい状況を調べています。 警察などによりますと、19日午前８時すぎ、和歌山市十三番丁にある12階建てのビルで、屋上付近に設けられていた工事用の足場から長さ1.5メートル、直径4.5センチ、重さおよそ５キロの鉄パイプが落下しました。 落下した鉄パイプはビルの近くを歩いていた大阪 中央区の銀行員、板垣智之さん（26）の頭部を直撃しました。 板垣さんはすぐに病院に運ばれましたが意識がなく、午後１時すぎに死亡しました。 このビルでは屋上に新しい看板を設置する工事が終わり、19日は午前８時ごろから複数の作業員が足場を解体する作業を行っていたということです。 警察によりますと、落下した鉄パイプは足場の一部として組まれていたもの

「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と

ＪＲ東日本などは台風19号の影響で浸水被害を受けた北陸新幹線の車両、10編成についてすべて廃車にすることを明らかにしました。ただ、北陸新幹線の運行については、今年度末までに通常ダイヤに戻すことを目指すということです。 台風19号の影響で長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両全体の３分の１にあたる10編成の車両が水につかりました。 ＪＲ東日本の深澤祐二社長は６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから、所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。 また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した10編成すべてが廃車になることになりました。 車両全体の帳簿上の価格は合わせて148億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する

宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

ＪＲ北海道は、夜間工事の作業員を確保するのが難しいとして、21日から、釧路と網走を結ぶ路線の一部区間で日中の列車を運休させ線路の補修作業を行っています。 21日、現場では作業員が重機などを使って交換作業に当たりました。 この作業のため、快速「しれとこ摩周号」の上下線１本ずつが、21日から今月25日までと、今月28日から来月１日までの合わせて10日間、一部の区間で運休します。 期間中はバスによる代行輸送を行います。 線路の補修作業は、これまで運行に支障がない深夜などに行っていましたが、夜間の工事が敬遠されて作業員の確保が難しく日中に作業するため、列車の運休を決断したということです。 人手不足を理由にした補修作業での列車の運休は、ＪＲ西日本でも行われていて、ＪＲ北海道では初めてです。 ＪＲ北海道工務部の東川恒也専任課長は「保線作業を行う作業員の数が年々、徐々に少なくなっているのが現状で、今後、

香港では14日夜、大規模な市民集会が開かれ、アメリカ議会で審議されている香港の人権の尊重などを支援する法案が可決されるよう訴えました。 この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者には制裁の発動を可能にする内容です。 集まった人たちは「自由のために闘おう」とか「香港とともに」などとスローガンを連呼しながら、アメリカの支持を訴えていました。 14日夜は、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則ができた今月５日以降、初めて警察に許可された集会で、若者だけでなく家族連れや年配の人など幅広い層の市民が集まり、主催者の発表で13万人が参加したということです。 集会を呼びかけた男性は「市民が新しい規則を恐れていないことを示すいい機会だ。中国はとても強大でわれわれだけではとても対抗できないがアメリカの法律が通

台風19号の接近に伴い、首都圏の鉄道は地下鉄の一部を除くほとんどの区間で計画運休を行うことを決め、12日の午前中から順次、運転を取りやめることにしています。 このため12日は、都心部を中心に事実上、鉄道はほぼ利用できない状態になります。 鉄道各社は台風の進路によっては計画が変わる可能性があるとしていて、ホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

トルコ軍は、９日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。 トルコのエルドアン大統領は９日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。 現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。 シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。 このクルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力し

大型の台風19号は猛烈な勢力に発達し、日本のはるか南の海上を進んでいます。今週土曜日から日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近し、週末からの３連休は各地で暴風や大雨となるおそれがあります。気象庁は、今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。 台風は北上を続け、11日金曜日ごろには沖縄の大東島地方へ接近し、その後、進路を北寄りに変え、12日土曜日から13日日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近するおそれがあります。 台風の北上に伴い小笠原諸島や沖縄・奄美では今週半ば以降、西日本と東日本の太平洋側では金曜日ごろから波が高まる見込みです。 また西日本から北日本の広い範囲で、土曜日ごろから暴風や大雨のおそれがあります。気象庁は今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 関西電力の八木誠会長は27日午前７時半すぎ、大阪・高槻市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「午前11時に社長が会見する」と述べました。 そのうえで会長自身が資金を受け取ったのかとの質問に対しては、「個人的なことについては一切お答えしない」と述べました。