気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち

EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。

国際通貨基金（IMF）の専務理事が性的暴行の容疑で逮捕された。 事件を伝えるニュースを通じて、私は、IMFトップの肩書きが「専務理事」であるということをはじめて知ったわけなのだが、それはそれとして、IMFと言えば、泣く子も黙る巨大金融権力だ。少なくとも私は黙る。事情が事情なら泣くかもしれない。その世界経済の舵取りを担う国際機関の最上位者たるストロスカーン氏が、どうにも低劣な犯罪容疑で逮捕されたわけだ。なんともお粗末な事件ではないか。 が、驚くには当たらない。こういう事例は珍しくない。 セクハラ疑惑、桃色醜聞、ピンクの霧、ハニートラップ、美人局。古来、権力とセックスは水と魚みたいに切っても切れない関係だった。現在でも同じ。今後もおそらく同様だ。権力とセックス。皿と肉。鉄壁のワンセットだ。 「英雄色を好む」ということわざもある。勘違いしている英雄ワナビーもまた、たくさんいる。 今回は、権力と醜

みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変な寒さでございますね。山からはチラホラと雪便りが……どころじゃなくて、連日連夜大雪のニュースが届いています。豪雪でお悩みの方には大変申し訳がないのですが、この盛大な降雪はスキーヤーの私にとって実にめでたいことです。今シーズンは春まで心おきなく楽しめそう。私はこの週末から白馬で遅めのシーズンインとなります。今年もバンバン滑りますよ。 クルマとジョギングに加えてスキーの記事を書くのはどうかなぁ……。え？そんなの書いても読者は喜ばない？日経ビジネスオンラインの読者諸兄は、ガチでスキーを楽しんでこられた世代だと思うのですがいかがでしょう。みなさま最近スキーには行っておられますか？ さて、今回も先週に引き続き盛大に参りましょう。“スキーにも行けるスーパーカー”日産自動車「GT-R」の開発責任者、水野和敏氏の新春大放談第2弾で

日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。 ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっている。この世代は、バブル崩壊後に新卒採用が大幅に抑制されたため、部下を育てた経験が乏しい。さらに、バブル入社世代がたくさんいて、昇格の機会が乏しい30歳前後の「就職氷河期世代」も、夢や目標を持てない「失われた世代」になりつつある。 日本企業は高度経済成長期以来、人材の育成力が最大の強みだった。だが、その勝利の方程式が崩れ始めている。「教えない」「学ばない」という風土が蔓延したままでは、日本企業の

ヒトはネットとどう向き合うべきか。 インターネットが普及し、今や生活や仕事に欠かせない社会インフラの役割を担いつつある。この新しいツールの登場は、従来の制度や仕組みに一石を投じる。 例えば、ネットと選挙。国会議員がブログやツイッターなどを通じて発信する影響力は、もはや無視はできない。一方で、現在の公職選挙法は、ネットの存在を想定していない。こうした現状を問題視する声が上がっており、今国会ではネット選挙に関する議論が行われることになる。 ネットの存在感が増すにつれて、目立ってきた現実とのギャップ。それは、ネットと選挙だけにとどまらない。こうした動きを先んじたと言えるのが、医薬品のネット販売だ。 3月30日、東京地方裁判所は、厚生労働省による医薬品の一部についてネット販売を禁じた省令を「合法」とした。 なぜ医薬品をネットで販売してはいけないのか。 日経ビジネスでは、この問題をこれまでも取り上げ

いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人

前回に引き続き、情報系の内容なのですが...あまり得手ではなさそうに御見受けしました。小売業のシステム上の問題は、基本的にベンダー依存が高すぎることではないでしょうか？ベンダーが、"ソフト"マニアで買物好きのIT担当者をまるめこみ、IT担当者が経営層にベンダーの売り報告をする、そして受売り報告が文章になったのでは？、と思われる箇所が見受けられるのが残念です。小売のシステムというのはおっしゃるとおり、膨大で解釈が難しく、高レスポンスが要求されます。即ち、商売を知っている人にしか作成できないものです。どれだけ苦労してベンダーに説明しても理解されるものではありません。だから作り直しが発生します。ユニケージは確かにプロトタイプには向いているかも知れませんが、何度も作り直すのでは結局同じことではありませんか？いろいろ検討した上でＤＢをやめたのかとは思いますが、ＤＢが悪いのではなくベンダーがＤＢチュー

平日の百貨店を一時間ほど歩くと、それだけで確実に意気消沈する。 空気全体が、店員のため息でできているみたいな、そういう独特の湿っぽさを胸一杯に吸い込むことになるからだ。 景気対策上、都心にああいうものを放置しておいてはいけないと思う。いや、マジで。 百貨店を一巡りした私の脳内は、不況感で満たされる。だから、一階の化粧品売り場の脇を抜けて店外に出る頃には、もともと抱いていたはずの購買意欲は、雲散霧消してしまっている。それほど、百貨店の負の内圧がもたらす景況感は、真っ逆様だ。スペースマウンテンの乗り心地。暗く、低く、底の見えない感じ。どこまでも落ちていく怖さ。 今回は百貨店の、過去と現在と未来について考えてみたい。 つい先日、久しぶりに最寄りのターミナル駅のデパートを訪れた。 とあるドイツ製のボードゲームを入手するためにだ。 ついでにソフトダーツ用の部品を補充したいとも考えていた。 入店して、

（前回「『お嫁にください』を言うならゴルフに乗って！？ 」から読む） いやあ、面白かったですね。山崎氏のお話。“クルマのローカライズ”と一言で言っても、かくも奥深い。「日本人はこんな嗜好だからね、ココをこういうふうに改造しといてちょうだい」とメーカーにメールを送れば済む問題ではないのです。販売地域の綿密なマーケティングに加えて、ドイツ本国に対する粘り強い交渉力が必要になってくる。 “7年連続輸入車車種別ナンバーワン”のタイトルに話が及んだ際、山崎氏が笑いながら、「そりゃ私のマーケティングが良いからで......」とおっしゃったのも、あながち冗談だけではないでしょう。豊富な実績に裏打ちされた自信があればこそ吐ける科白なのではありますまいか。その果実を享受できる我々日本のユーザーの、何と恵まれていることか。 それにしてもゴルフは素晴らしいクルマです。初代からの大ファンである私は、最新Ⅵの“正常

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

2009年12月30日、米国諜報史上に残る大惨事が発生した。 アフガニスタン東部のホースト州にある米中央情報局（CIA）の基地で自爆テロが発生。7名のCIA要員と1名のヨルダン政府関係者等が死亡した。「一度にこれだけ多数のCIA要員が殺害されたのは、過去30年間を振り返っても例がない」と言われており、米国の諜報史上に残るCIAの大失態として記録された。 しかも自爆テロ犯は、CIAが911テロ事件以来、緊密に協力してきた親米アラブ国家ヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイだったことが明らかになっている。つまりCIAは、「ヨルダン情報機関とアルカイダの二重（ダブル）スパイによる自爆テロ」という前代未聞の手法で、奈落の底に突き落とされたのである。 このテロ事件は、これまで秘密のベールに包まれてきたCIAのアフガニスタンでの対テロ戦争の一端に光を当てると共に、米国情報機関の脆弱さや対

2008年8月21日15時14分、原告の宋某は自転車に乗って鄭州市金水路を北から南に向かい鄭州大学第一付属医院（以下「鄭大医院」）の立体交差のロータリーで、被告の李凱強が乗る電動自転車に引っ掛けられて負傷した。宋某は医院で診断後、医療費がないために自宅で療養して現在に至っている。 裁判所は李凱強の電動自転車と宋某の自転車とが接触したことで交通事故が発生したものと認定するが、調査結果からは、事故が被告・原告のいずれの過失によるものであるか判定できない。そこで、公平の原則に基づき、原告である宋某の損害の合理的部分を双方で50％ずつ分担するのが比較的妥当であると考える。 よって、李凱強は宋某に対して1万元（約14万円）の精神的慰謝料と治療費などその他費用の合計7万9000元（約111万円）を15日以内に支払うことを命ずる。 2010年1月8日付の河南省の夕刊紙「鄭州晩報」は、1月6日午後に行われ

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る