ひろゆき氏「なんで社員に"やりたいこと"なんて聞くの？」 エリート新人をダメにする、自分探し問題に苦言 「就活エリート」の迷走　豊田義博×ひろゆき #2/6 ひろゆき氏とリクルートワークス研究所・豊田義弘氏が、有名企業・人気企業から早くに複数内定をもらう「就活エリート」が使えない社員となってしまう原因について語り合いました。優秀であるはずの彼らが入社後成長できず、会社を辞めてしまう原因とは何か。豊田氏は90年代にSony（ソニー）が大学生に対して「やりたいこと」を聞き始めてから、それをあらゆる企業がこぞって真似をしてしてしまった問題を指摘。それによってスター願望を持った就活生が仕事をはじめてから、やりたい仕事に就けない、自己実現が達成できない時にモチベーションが大きく落ちる傾向があることについて語りました。更にひろゆき氏は人事部の無能さや、大学側が生徒に対してキャリアビジョンやゴール設定を

■本誌は、マザーズ上場「エナリス」（社長・池田元英＝写真）に対して、財務諸表の疑問点を明らかにするよう再三求めてきたが、いまだに明確な答えを得ることができていない。しかし本誌は今回、取引の内情をよく知る立場にある人物の重要証言を得ることができた。そこで、これまでの現地取材やほかの証言なども加え、一連の問題のコアとなっている「テクノ・ラボ株式会社」への巨額売掛金計上にいたる背景を解き明かしていきたい。 ■話は上場前にさかのぼる。エナリスがテクノ・ラボに販売した発電機はもともと、エナリスが計画していた「茨城発電所」にあったものだ。予定されていた場所は、神栖市南浜の太平洋沿岸である（＝写真）。今は見る影もないが、かつてこの地に、１８台のバイオディーゼル発電機が置かれていた。この発電所計画のキーマンが、「社団法人全国発電事業推進機構」（＝以下、機構）の総裁・岡登和得である。エナリスは岡登の紹介で、

刑事告訴された時点で、SNKプレイモアが告訴取り下げをしない限り、検察庁に送るところまでは必ずされることなので既定路線なのですが、ここに来て新しい情報がいくつか判明しました。 スクエニ社員と漫画作者ら１６人書類送検　他社のゲームキャラ無断使用で - 産経WEST http://www.sankei.com/west/news/141117/wst1411170060-n1.html 書類送検されたのは全部で合計16名となっており、編集だけでなく役員も含まれ、さらにハイスコアガールの作者までもが対象となっており、しかも16人全員が「許諾を取っているかどうか知らなかった」ということで容疑を否認し、さらに作者は「スクエニ社が許諾を取ってくれていると思った」と話していると報じられており、実際に作者は対談で以下のようなことを言っているのが確認できます。 やわらかスピリッツ - やわスピ祭り - 女人

ナチス時代は庶民にとってどんな時代だったのか ナチス時代のドイツと言われて想像するものと言えば、 ヒトラーの神格化、軍備拡張、隣国への介入・併合、言論統制、ゲシュタポによる密告、そしてユダヤ人の追放… とかく悪いイメージがつきまといます。 しかし人々はナチスに翻弄されただけではなく、ナチスの戦略に乗っかり、あまつナチスを利用さえしました。 ナチス政権下でドイツ庶民はどのように生きたのか。掘り下げてみようと思います。 ヒトラー政権誕生まで 第一次世界大戦に敗れたドイツ 第一次世界大戦はドイツにとって、それまでのイギリスの覇権に対する挑戦であると同時に、イギリスの文化に対する挑戦でもありました。すなはち、個人主義・物理主義・利益優先社会のイギリスに対して、ドイツ的な秩序・精神・全体の利害の優先を守り広げるための戦いでした。 広範囲に国民を巻き込んだ戦いの末、ドイツは敗北。全ての海外植民地と国土

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 13日、氏が漫画「ONE PIECE」とそのファンをTwitterで批判した 「仲間って言い方がキモい」として、同作をやり玉に挙げて批判 「出会った仲間をなんとかするのも上司の役目」との指摘に反論した格好 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け