クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人

アマゾンジャパン（東京・目黒）が売れ残っても出版社に返品しない「買い切り」と呼ばれる手法で書籍や雑誌の仕入れに乗り出す。一定期間は出版社が決めた価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げも検討する。収益を圧迫する高い返品率の引き下げにつながるとの期待の一方で、中小書店への影響を懸念する声も出ている。アマゾンは1日、出版社の担当者を集めた事業方針説明会を開き、買い切りによる仕入れを

最近の自動運転車の公道実験の報道は、その実装に向けた技術的課題を克服しつつあるかの印象を与える。その一方で、報道の末尾に、自動運転車に纏（まつ）わる法律や規則の整備がまだ課題として残っていると付け加えられることもある。 この指摘を聞くと、技術的にはすでに完成しつつある自動運転車の社会実装が、社会制度が未整備であることによって、阻まれているかのようにも感じられるだろう。 社会制度上の課題としてよく指摘されるものは、「自動運転車が事故を起こしたときに誰に責任を帰すべきか」という問題である。自動運転車が人命保護を第一にするように設計されていたとしても、搭乗者の生命と歩行者の生命との二者択一を自動運転車がその場で決断せねばならないような事態は起きうるだろう。そして、その決断から生じるだろう望ましくない帰結に誰がどのような責任を果たすべきか、という問いも発生する。 そのような決断を促すコードを書いた