現地時間3月30日（日本時間3月31日）、米マイクロソフトは公式ブログにて、主力製品である｢Microsoft Office｣（以下、MS Office）のサブスクリプション（月額課金）サービス｢Office 365｣の家庭向け製品について、大きな方針転換を発表した。 大きな変化は2つある。 まず、個人向けにこれまで販売されてきた｢Office 365 Personal｣｢同 Family｣が、｢Microsoft 365 Personal｣｢同 Family｣に変わる。 ※米国版のPersonalは日本でいう｢Office 365 Solo｣にあたる。一方、日本には6人ライセンスのFamilyはない そして、従来のMS Officeのアプリ群に加え、マイクロソフトが家庭向けに開発したいくつかの新サービスやアプリケーションがバンドル（セット）され、クラウドサービスとして強化される。 名称の

1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい