政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。

とりあえず中高大と一貫して潰し合い続いてるけど

ジャニーズ事務所（東京都港区）とそのグループ会社が、事務所の所属タレントに「お年玉」として渡した約9千万円を経費として計上していたことがわかった。東京国税局は税務調査で、この支出は事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的な支出で経費にはあたらないと判断し、事務所側に所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘。追徴税額は不納付加算税を含めて約4千万円とみられる。 ジャニーズ事務所は27日、朝日新聞の取材に対し「見解の相違はあったが、国税当局の指導に基づいて修正申告し、納税も済ませている」と回答した。 ほかに同局の指摘を受けたのは、タレントに関する書籍の制作を行う「エム・シィオー」（東京都港区）と、楽曲制作や著作権管理をする「ジャニーズ出版」（同）。いずれもジュリー氏が社長を務めている。 関係者によると、事務所には約100人のタレントが所属している。ジュリー氏は毎年の年始に、自身や事務所役員の名前で現金が

幸福度も生産性も高く会社を見極めるシンプルな方法 米イリノイ大学心理学部名誉教授だった故エド・ディーナー氏らの論文によると、幸福度の高い社員の創造性は3倍、生産性は平均で31％、売上は37％高いという傾向が出ています。まさに圧倒的な数字です。 しかし、仕事にやりがいを感じていて人間関係も良好なのであれば、それほど驚くべきことでもないかもしれません。かくいう私自身もそうです。幸福の条件を科学的に研究しようと決めて以来、働くことや学ぶことが楽しくて仕方ありません。 もちろん、それほどまでに仕事が好きな人は少数派だと思います。それでも、幸福感の高い「いい会社」で働くことに異論はないはずです。にもかかわらず、いまだ多くの経営者がこの点を誤解し、従業員の意識とのあいだにギャップが生まれています。これこそが、日本の職場の課題のひとつなのです。 これらを踏まえて本記事では、幸福学の見地から「いい会社」を