岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

東京都教育委員会は、経済的な理由で予備校などで大学受験の対策ができない生徒を支援しようと、都立高校に予備校の講師を招いて授業を行う取り組みを新年度から始めることになりました。 都の教育委員会によりますと、都立高校の大学進学率は、昨年度は58.5％と過去10年間は、50％台が続いています。 都の教育委員会は大学入試の設問の難易度が高くなるなか、経済的な理由で予備校や進学塾で受験対策ができない生徒もいるとして、都立高校に予備校の講師を招いて受験対策の授業を行う取り組みを新年度から始めることにしています。 当面の対象は都が指定する15校で、数学と英語の2教科について1回90分の授業を土日や放課後、夏休みなどの長期休暇中に実施することを想定しているということです。 都の教育委員会は「経済的な環境に左右されず、生徒の希望する進路を実現できるようにしたい。学校の教員にとっても、授業に集中できるような環

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

-1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/noimage_400x266.png') : item.samune.replace('sns_share','crop_default').split('?')[0], 'background-position':'center', 'background-size':'cover', 'padding-top':'65%'}">