7月の東京都議選で当選した127人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】
第 646 回 東 京 都 青 少 年 健 全 育 成 審 議 会 ※ 発言者の氏名(都職員及び関係行政機関職員を除く) 及び個人情報、一部企業名など、議事録の一部を伏せて 掲載しています。 平成26年4月14日(月) 1 午後3時 26 分開会 ○青少年対策担当部長 皆さん、こんにちは。 定刻前ではございますけれども、全員の方がおそろいですので、審議会を始めさせていた だきます。 最初に、委員の交代についてご報告いたします。第4号「関係行政機関の職員」の倉部誠 委員の後任として、東京法務局人権擁護部長の瀧村剛委員でございます。 ○瀧村委員 瀧村でございます。よろしくお願いします。 ○青少年対策担当部長 続きまして、坪内栄一委員の後任として、豊島区子ども家庭部子ども 課長の大須賀裕子委員でございます。 ○大須賀委員 豊島区子ども課長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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