国民の「知る権利」に制限は必要なのか | スラドストーリー by hylom 2013年10月17日 18時59分 本当に秘密にすべきものはそもそもそう簡単に漏れないのでは 部門より 現在検討されている、国家的な秘密を漏らした公務員やそれを受け取った人に対する刑事罰を規定した「秘密保護法案」について、自民党の石破幹事長が「すべての情報に対し、国民に知る権利があるわけではない」という旨の発言をしたという（朝日新聞）。 「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と発言したとのことだが、これは国民主権に反するものではないだろうか。また、「国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうもの」には該当しないだろう「秘密保護法案 」の検討過程ですら非公開となっている。このことからも分かるとおり、懸念されるのは一方的な判断で「国民に知らせるべきではな
