「知財立国」よりソフトパワー - 『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』
日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか 著者：山田 奨治 販売元：人文書院 (2011-09-15) ★★★★☆ 日本政府は「知的財産立国」による産業競争力の強化を国策とし、首相を本部長とする知的財産戦略本部が特許や著作権の強化を進めている。その結果、著作権法違反には最高で懲役10年、罰金3億円という強盗なみの刑罰が科されることになった。 しかし日本の産業競争力が高まった形跡はなく、著作権侵害の件数も減っていない。もっとも顕著な効果は、法的な紛争の増加である。ダウンロードの違法化やB-CAS、まねきTVなどのクラウド型サービスの違法化など、必要のない争いが増えてユーザーは不便になり、イノベーションが阻害されている。 これまでアメリカは、知的財産権の強化を求めるプロパテントの方針をとってきたが、最近の特許バブルともいうべき状況によってアンチパテントに転換し始めている。しかし日本では、有線放送の
インターネットコンテンツ監視員の過酷な仕事事情 | スラド IT
サイトに投稿される不適切なコンテンツなどをチェックする監視員の仕事はなかなか過酷なようだ (New York Times の記事、本家 /. 記事より) 。 20 歳そこそこの若者が「ポルノが見られる」という動機でこの仕事に応募してくることもあるそうだが、実際には相当ハードなコンテンツを目にすることになり、場合によっては一生の心の傷を負うこともあるという。不適切なコンテンツには性的なものだけではなく暴力的な描写も多く、あまりの酷さに泣いたり戻したりしたことがある監視員も中にはいるという。 仕事内容を考慮し 1 年単位でしか契約しない職場もあれば、またカウンセリングサービスを提供したり精神科医を雇ったりする職場もあるという。しかし大手企業からの業務を請け負うアウトソーシングサービスでは従業員へのケアを提供していない所も多いとのこと。監視員の心の問題を扱ったことのある精神科医によると、監視業務
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