鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
再生可能エネルギー：日本の特許が５５％ 世界で最多 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国
なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか―「やらせメール」「ネット監視」など - Japan Real Time - jp.WSJ.com
きょうのＷＳＪ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より 九州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。 ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。 九州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権
「枝野は家族を海外に非難させている」というデマを流したバカウ.ヨが逮捕される模様ｗｗｗｗｗｗｗ
■編集元：ニュース速報板より「「枝野は家族を海外に非難させている」というデマを流したバカウ.ヨが逮捕される模様ｗｗｗｗｗｗｗ」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/07/12(火) 14:13:50.44 ID:XGPdkBlW0 ?PLT(12003) ポイント特典 号外メルマガで異例の対応 枝野官房長官に対し、東日本大震災発生以降、一部ネット上を中心に家族をシンガポールに避難させているといった噂が飛び交っている。 この事態に対し、枝野氏は事務所を通じたメルマガで事実無根であることを強く主張。 法的措置も検討中であることを表明し、噂の一掃に力を入れている。 コメント発表が出されたのは、7月11日に配信されたメールマガジン。通常の定期配信ではなく、号外として出されており、こうした噂への対応としては異例ともいえる、迅速かつ決然とした動きを見せた。 まだまだおさま
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