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[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏(左端)と、田原氏(中央)、鳥越氏(撮影:山本宏樹/DELTA PHOTO) 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。 【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。
Googleは「世界中の情報を体系化し、誰でも入手可能で使いやすいものにする」ことを自らのミッション(使命)としてさまざまなサービスを展開しているわけですが、新たに報道機関やジャーナリストが世界上の情報を入手するためのサポートを目的にGoogleのさまざまなサービスやソフトウェアを紹介・提供するサイト「Google News Lab」を公開しました。サイトでは、既存のGoogleのアプリやサービスの中でジャーナリズムに役立つものが 「Research」「Report」「Distribute」「Optimize」の4つに分けて解説されています。 Google News Lab https://newslab.withgoogle.com/ Official Google Blog: Introducing the News Lab http://googleblog.blogspot.ie/
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
日本のマスコミがいかに腐っているかと言うことを専門家が論じている朝日ニューススターの番組。もともと腐っているとは思ったが、なるほど、そういう構造的問題が原因になっていたのかと、納得させられるものが多い。ぜひ皆さんもご覧になっていただきたい。 その1 ▼扇情的・視聴率獲得的映像の連呼 犯罪や事故報道を事細かに放送するのは意味が無いし異常 調査報道の履き違え。事細かに調べることが調査報道ではない。 ジャーナリスティックに重要なディテールではなく、感情的フックに なりそうなディテールをやたら持ち上げてくる。これは、視聴率を とるのには安直で簡単だが、煽動であり、マスコミとしての責務からは 遠い。 ばらばら殺人を25分も報道する価値なし。 数字は取れるけど。 ▼安全な映像・絵になる映像によりかかりすぎ 戦争などの残虐性を表さない「消毒された映像」ばかり。 そのために、戦争に対して嫌悪感を抱かなくな
政府は25日、NHK経営委員会(定数12)の委員5人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏(71)ら新任の4人はいずれも安倍晋三首相と近く、NHKと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年1月24日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。 「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。 本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。同会には首相のブレーンの葛西敬之JR東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校(愛知県蒲郡市)の校長、中島尚正氏(72)も今回、経営委員候補になった。 哲学者の長谷川三千子氏(67)は保守派の論客として知られ、小説家の百田
産経新聞社は10月1日、整理や校閲などを行ってきた編集局の一部を分社化し、「(株)産経編集センター」を新設した。産経本社は新会社に本紙県版の整理・校閲、SANKEI EXPRESSやフジサンケイビジネスアイの整理などを委託する。 これまで編集局にあった編集センターでは、本紙企画広告の取材・割付や県版の整理・校閲、本紙の校閲、EXなど他媒体の整理などを行っていた。それらを担当していた社員、産経総合印刷の百数十人が新会社に出向の形で移る。産経広報部では「新会社に移行することで、整理・校閲部門などの専門家をしっかりと育成していくことが狙い。産経本社を身軽にするのも目的の一つ」としている。 (2013年10月7日 文化通信より) 10月の組織改革で、産経新聞社が整理部門の一部と校閲部門を分社化した。今まで編集局にあった「編集センター」を新会社に移管し、産経新聞の県版(地方版)やSANKEI EXP
きょうのWSJ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より 九州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。 ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。 九州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権
自戒も込めつつ...。 ジャーナリストのニール・ローゼン氏が、やらかしてしまいました。彼はイラク情勢に関していくつもの著作があり、ニューヨーク大学フェローも務めていた人物です。が、先日多くの人にとって非常に不快なツイートをしてしまい、そのために大学の職を辞することになってしまいました。(彼のTwitterではその後謝罪のツイートがされ、この記事翻訳時点では更新を止めているようです) ローゼン氏の問題のツイートは、エジプトのムバラク大統領が辞任表明した日、CBSの女性記者ララ・ローガン氏がタハリール広場で性的暴行を受けたことに関するものでした。こんな内容です。 「ララ・ローガンはアンダーソン(CNNの看板キャスター、アンダーソン・クーパー氏。体当たり取材で有名)を超えなくちゃいけなかったんだ。」 「まあ、彼女に起こったことは間違ってる。もちろんそれがいいとは言わない。でも、アンダーソンにも同
上杉隆 「質問はありません」 ##ココまで引用## ↑だと何の事だかよく分かりませんが、動画を見れば分ります。 いきなりの指名。つまりこれは……仕込み記者!? 以下、2ちゃんねるでの反応 (http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1269588885/) 16 名前: 鉋(福岡県)[sage] 投稿日:2010/03/26(金) 16:42:10.78 ID:vPn/W3fn 上杉提灯持ちかよw 適当なことを質問すりゃいいのに褒め称えるだけって 何のために挙手したん、無駄に時間使ってほかの記者の迷惑だろ >>16 提灯持ちだよ 17 名前: ルーズリーフ(関西地方)[] 投稿日:2010/03/26(金) 16:42:16.52 ID:WZG82FoR 鳩山総理ヨイショするならでてくんな 消えろ 21 名前: めがねレ
北朝鮮バッシングをひたすらスルーしていた週刊金曜日が、先週号(4/10号)で「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」という特集を組んでいた。 このタイミング(打ち上げから5日後)で特集を組むって、どう考えても朝日的なアリバイ作り*1じゃね? ていうか、"人工衛星"(笑)的なセンスきもい。 もしも、打ち上げによって日本人に被害が出ていたら、この特集もなくなってたかも。 と思いつつ読んでみた。記事は以下の3本である。 青木理:「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」 成沢宗男:「「ミサイル防衛」と称する壮大なデマ」 成田俊一:「日本の「破壊措置命令」で隠したミサイル訓練」 結論から言うと、記事にはよいことも書かれていた。が、やはりアリバイ作りだった。このタイミングで特集を組むからには、少なくとも、 北朝鮮への経済制裁の延長・強化 在日朝鮮人への人権侵害
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう TBSによると、【天皇制反対を主張する映画監督が、11日未明、映画の宣伝ポスターを電信柱に無断で貼っていたところ、警視庁公安部に現行犯逮捕されました。軽犯罪法違反の現行犯で逮捕されたのは、映画監督の渡辺文樹容疑者(55)です。渡辺容疑者は11日午前4時すぎ、江東区亀戸の路上で映画のポスターを許可無く電信柱などにくくりつけていたところを現行犯逮捕されました。警視庁公安部の調べによりますと、ポスターは渡辺容疑者が製作した天皇制に反対する内容の映画「天皇伝説」を宣伝するもので、渡辺容疑者はこの2、3日間にあわせておよそ100枚を無断で貼っていたということです。調べに対し、渡辺容疑者は容疑を否認しています。映画「天皇伝説」をめぐっては、今月中旬に都内で上映が予定されているため、右翼団体などによ
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。7月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
吉本興業は5月13日、同社の所属タレント・松本人志さんがラジオで発言した内容と、それに対するネットでの反応を伝えたJ-CASTニュースの記事について、J-CASTに抗議したと明らかにした。「ネット上の個人の無責任な発言をいたずらに流布する報道姿勢に抗議した」といい、対応によっては法的手段を検討するとしている。 J-CASTは12日付けの「硫化水素自殺で『放言』 『アホが死んだら別に俺はええねん』」という記事で、松本さんのラジオでの発言を引用し、その内容が「『問題発言』とネットで騒ぎになっている」と紹介。同記事は転載されたYahoo!JAPANのトップページからリンクされた。 吉本興業は松本さんの発言について「社会に対する個人の意見の表明の域を出ないもので、問題発言とはとらえていない。ネット上の騒動についてコメントする予定はない」とした上で、「記事は、放送の一部を恣意的に切り取ったもの。ネッ
午前1時半の電話 幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、4月2日亡くなった。 逝去から程なく4月3日午前1時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。 すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、101歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前1時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。 ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。 3日の夜、石井さんの「かつら文庫」を
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