巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味
先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか（言われたことも）しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数（人の派遣）で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。 出口なきダメ論のループ 受託型IT業はユーザー（原発注者）から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い（結婚できない）」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進
下請けよ、寝首をかけ！人月商売、多重下請けにあぐらをかくND、I、F、N、Hを潰せ！ : IT速報
IT業界の多重下請け構造の解体前夜である今は、下請けベンダーにとって危機であるだけでなく、これまでなら有り得なかった企業変革・成長の千載一遇のチャンスでもあるのだ。 日本のIT業界の人月商売、多重下請け構造については、業界の心ある人たちが「こんな商売をやっていてはダメになる」と何度も何度も警鐘を鳴らしてきたが、今まではダメにはならなかった。だが冒頭にも書いた通り、いよいよあと数年もすれば人月商売、多重下請け構造は瓦解の時を迎える。その原動力は言うまでもなく、ユーザー企業で進むビジネスのデジタル化である。 要はユーザー企業のIT投資の力点が、基幹系などのバックヤードのシステムから、フロントのビジネスサイドに移る。IT投資の権限もIT部門から事業部門に移行する。既に多くのユーザー企業で、事業部門が自分たちのビジネスのために自らITを活用する“シャドーIT”がまん延しつつあるが、その傾向はますま
末端労働者を守る気がない「連合」という名の「労働貴族」階級 - 木走日記
２３日付け読売新聞電子版速報記事から。 「５人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、作業員の被曝（ひばく）線量を低く装うために線量計を鉛カバーで覆っていた問題で、元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、鉛カバーは、下請け会社の役員らが１２個作製し、役員ら作業員５人が使用したことを明らかにした。 一緒に作業した他の４人は使用を拒んだという。 東京エネシスによると、同社の聞き取り調査に、下請けとして作業を行った建設会社「ビルドアップ」（福島県）の役員が「鉛カバーの作製と装着を指示し、昨年１２月１日に一度だけ自分を含む５人の社員がカバーを装着した」と証言。他の社員は装着したことはないと答えた。 役員は同１１月下旬、第一原発周辺にあった高放射能の遮蔽（しゃへい）に使う鉛板（厚さ３〜４ミリ）を見つけカバーに加工することを発案。役員と従業員の２人で同月
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