富士通が人事リストラで公約必達へ 部課長・中高年を出しDX人材を採る富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。
ヤフーは「2000人不足」、過熱するIT業界のAI人材争奪戦
（表の「人材数」は、自社にとっての「AI人材」のおおよその現状人数と不足人数。 「人材確保施策」は、人材確保のために有効または有望と考える施策を示す。 「活用事例」は、自社におけるAIの代表的な活用事例を挙げてもらった） 中でも多いのが、不足数を2000人と答えたヤフー。同社は、大規模データの処理や分析に長けた人材を「データサイエンス人材」と呼ぶ。既に500人ほどを擁しているが、まだまだ足りないという。「当社の全エンジニア、約2500人ほどがデータサイエンス人材になるべきと考えている。だから、あと2000人は欲しい」。同社のCDO（チーフ・データ・オフィサー）を務める佐々木潔執行役員はそう話す。 人材不足を少しでも解消すべく、IT企業はあの手この手で外部からの人材獲得に挑んでいる。AI技術を得意とする大学研究室との連携を強化するほか、AI人材に自社の研究開発体制を認知してもらう取り組みに注
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