「社外取締役」義務づけ検討へ NHKニュース法務省は、企業経営に対する監督機能を強化する会社法の改正案について、経済界からの反発を受けて見送られた「社外取締役」の設置を義務づけるべきだとする自民党の指摘を踏まえ、法律の施行から２年後に検討することを法案の付則に盛り込むことを決めました。 法務省は、企業経営に対する監督機能を強化するため、大企業が「社外取締役」を置かない場合は、その理由を公表することを義務づける会社法の改正案をまとめましたが、自民党の塩崎政務調査会長代理らは「企業の統治能力を高めるためには、社外取締役の設置を義務づけるべきだ」として、修正を求めていました。 これを受けて法務省は、▽社外取締役の設置を義務づけるかどうかを法律の施行から２年後に検討することを法案の付則に盛り込むことや、▽社外取締役を置かない場合は、その理由を公表するだけでなく、株主総会でも説明することを義務づける修正案を自民党の法務部会に示し、会社法の改正
