特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
“竹島”含む文書公開命じる 東京地裁 NHKニュース
昭和４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録について、東京地方裁判所は、２６０件余りの文書の一部、または、すべてを公開するよう命じる判決を出しました。 この中には「今後の交渉上、不利益になる」としてこれまで明らかにされなかった島根県の竹島についての文書も含まれています。 この裁判は、日本と韓国の歴史学者や市民団体などが昭和２６年から４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録を公開するよう外務省に求めたものです。判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は、文書のうち２６８件で、一部、または、すべてを公開するよう命じるとともに「３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害されるおそれがあることなどを国側が証明する必要がある」という判断を示しました。 公開を命じた文書の中には、外務省が「韓国との交渉で不利益になるおそれがある」と主張していた島根県の竹島についての日本側の対処方針
『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』刊行: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 初めての著書である『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』が青弓社から刊行されることになりました。 内容、目次は以下の通りです。（版元より） ▼紹介 国民共有の知的資源である公文書。知る権利や説明責任を保障し、記憶や記録を未来に伝えていく必要性が求められているいま、2011年に施行された公文書管理法の制定過程をていねいに検証し、公文書利用者・歴史研究者の立場から公文書管理制度の今後を展望する。 ▼目次 はじめに 第１章 公文書管理制度の近現代史 １ 大日本帝国憲法下の公文書管理制度 ２ 日本国憲法下の公文書管理制度 １――公文書館法制定まで ３ 日本国憲法下の公文書管理制度 ２――公文書管理法制定までの道 第２章 公文
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
