残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
「裁量労働制」巡り議論活発化へ NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員が、労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設すべきだとしているのに対し、厚生労働省は慎重な姿勢を示しており、今後、政府内の議論が活発化することになりそうです。 政府の産業競争力会議の有識者議員は、１０日開かれた「雇用・人材」に関する分科会で、労働の成果は時間だけでは必ずしも計れないなどとして、労使の合意のもとで労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設するよう提言しました。 具体的には、上司の具体的な命令がなくても、みずからの判断で労働時間を決められる専門性の高い職種で、年収が１０００万円を超えるような専門職を対象に、早急に導入を図るよう求めています。そして有識者議員は、新たな「裁量労働制」の本格的な導入について、来年秋をメドに結論を得て必要な法改正を行うよう求めています。 これに対して厚生労働省は、第１次安倍内閣の際に労働時間の規制を外す「ホワイ
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