在日朝鮮人への脅迫的言動は人権侵害 初の勧告 NHKニュース
法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人２人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。 法務省は、この２人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。 これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。 法務省によりますと、大声を
世耕副長官「問題ない」 山谷氏と在特会元幹部写真：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、山谷えり子国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部（当時）と一緒に写真に納まっていたことについて、「（写真は）竹島の日の講演会の場で撮られたものであり、在特会の関係者とは承知していなかったと報告を受けた。何ら問題はない」と語った。 世耕氏は「デジカメやスマホのカメラを持っている方が多く、政治家はいろんなところで写真撮影を求められる。それがどういう人か、講演会の現場などでいちいち確認できない」とも述べた。 安倍政権では、高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らがナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体代表と一緒に写真に写っていたことが分かり、多くの海外メディアで報じられたばかり。政権イメージへの影響について、世耕氏は「何ら問題はない」とした。
朝鮮学校への街宣「地裁決定違反は100万円」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）が、京都朝鮮第一初級学校（南区）の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に１日あたり１００万円を支払わせる決定をした。１９日付。 ３月２４日の仮処分決定は在特会に対し、同校の２００メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じている。しかし、その後も同様の街宣活動があったため、同校が、違反行為に対して制裁金を科す「間接強制」を地裁に申し立てていた。 同校の弁護団は「１００万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。
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