【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
韓国、日本の集団的自衛権行使で「３大原則」提示 国際社会の容認抗しきれず - MSN産経ニュース
日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、２５日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。 韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。 三大原則は、（１）日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない（２）朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する（３）集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ－との内容。（共同）
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。 小野寺氏は、対馬の
国家安保特設置を強行/ＮＳＣ・秘密保護法付託狙う/衆院本会議 共産党は反対
衆院本会議は１７日、国家安全保障特別委員会の設置を、自民、公明、民主、みんな、維新などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民の各党は反対しました。同特別委は「国家安全保障に関連する諸法案を審査する」とされ、政府・与党は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を同特別委に付託しスピード審議を狙っています。 日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について議論するための特別委員会設置など野党側の要求をことごとく無視した与党側の姿勢を批判。前国会ですでに内閣委員会に付託されているＮＳＣ設置法案を国家安保委に付託替えすることも暴挙だと指摘しました。 佐々木氏は、日本版ＮＳＣは、集団的自衛権の行使を前提に米国との安全保障上の緊密な連携を図るための組織であり、秘密保護法案は、軍事・外交をはじめ国政の重要課題を国民に隠し、その
橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか2012年9月25日 Tweet 結局のところ、選挙民向けに正義感を漂わせる姿勢を取り繕っていたということなのか。 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、「今の段階で辺野古移設以外の代替案を持っていない」と発言した。 事実上、日米両政府がごり押しする名護市辺野古への県内移設案を容認した発言である。 普天間飛行場へのオスプレイ配備に頑強にあらがい、県内移設ノーで一つに結ばれつつある沖縄社会にとって、到底受け入れ難い認識だ。 ２００９年末、橋下氏は「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではないという認識を持ちたい」と述べ、沖縄の基地負担に寄り添う発言を繰り返した。米軍機訓練の関西空港への移転を受け入れる余地があるとの認識も示していた。 日米安保の重要性を説きながら、自らはその痛みを引き受けない政治家が
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条―第九条） 第二節 国民の保護のための措置の実施（第十条―第二十三条） 第三節 国民の保護のための措置の実施に係る体制（第二十四条―第三十一条） 第四節 国民の保護に関する基本指針等（第三十二条―第三十六条） 第五節 都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会（第三十七条―第四十条） 第六節 組織の整備、訓練等（第四十一条―第四十三条） 第二章 住民の避難に関する措置 第一節 警報の発令等（第四十四条―第五十一条） 第二節 避難の指示等（第五十二条―第六十条） 第三節 避難住民の誘導（第六十一条―第七十三条） 第三章 避難住民等の救援に関する措置 第一節 救援（第七十四条―第九十三条） 第二節 安否情報の収集等（第九十四条―第九十六条） 第四章 武力攻撃災害への対処に関する措置 第一節 通則（第九十七条―第百一条） 第二節 応急措置等（第百二条―
領空接近 ロシア機１・５倍、中国は２倍 自衛隊苦しい二正面作戦＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。 ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。 防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は、２１年度は１９７件だったが２２年度は約３００件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは１２～１７年度は１００件ほどを維持。１８～２１年度は２００件前後で推移したが、２２年度に再び急
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
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中国が設定した「防空識別圏」は何が非常識なのか【争点：安全保障】
中国 尖閣上空などに防空識別圏設定 NHKニュース
米上院 「アメリカの尖閣防衛義務を確認する」 全会一致で可決
47NEWS（よんななニュース）