懲りない朝日新聞のオランダ外相「強制売春」発言報道 清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求
【書評】『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の主張を見事に代弁 この本は昨年１２月に発売され、はや５万部が売れた。日本が世界に発信したい主張が、英国人著者により見事に代弁されているからか。 著者は、東京オリンピック開催の１９６４年に来日。当初はイギリスのフィナンシャル・タイムズ、その後、ザ・タイムズ、ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任。「ジャーナリストとは、疑う能力だけが特技で、またそのように訓練された。事実を目にするまでは信じない」姿勢で、日本にアジア各国に真摯（しんし）に向き合った。その結果、三島由紀夫と信頼関係を築き、氏の行動の真意を最も理解した外国特派員となった。今年で在日５０年。特派員最古参である。 しかし、子供時代は、戦後のイギリスで圧倒的量で報道された「日本悪玉論」に洗脳された。「南京大虐殺」も長く信じていた。疑問を持つきっかけは、『「南京事件」の探求』（文春新書、２００１年刊）の著者、北村稔立命館大学教授の
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
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