「ザ・コーヴ」に対抗、反捕鯨活動追う カナダで上映へ：朝日新聞デジタル
日本のイルカ漁を批判的に描いた映画「ザ・コーヴ」に対抗し、反捕鯨団体の活動などを記録した映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を日本人女性がつくった。カナダで開かれている「モントリオール世界映画祭」で９月４日と７日に上映される予定だ。 「ザ・コーヴ」は、和歌山県太地町での伝統的な追い込み漁を隠しカメラなどで撮影した作品で、２０１０年に米アカデミー賞を受賞した。漁師がもりでイルカを突き、海の色が真っ赤になっている場面などが論議を呼んだ。 「ビハインド・ザ・コーヴ」は、東京都内の映画会社代表、八木景子さん（４８）が４００万円の自費を投じて制作。太地町でイルカ漁を監視する反捕鯨団体シー・シェパードの活動記録やインタビューで構成している。八木さんがカメラを向けると反捕鯨団体のメンバーが一斉にスマートフォンで八木さんの撮影を始める場面や、反捕鯨団体と地元住民や警察が牽制（けんせい）し合う場面がある。「ザ・コ
シー・シェパード側から一転「捕鯨の歴史や正当性を伝えたい」 和歌山・太地に魅せられた豪ジャーナリスト - MSN産経フォト
反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。 和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（57）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。 平成19～20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。 取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
常識的に考えた : 【和歌山】「米国人も奴隷制を文化だと思っていた時代があった。イルカ漁も悪い文化だからやめて」 反捕鯨家到着で太地町は連日ピリピリ - ライブドアブログ
【和歌山】「米国人も奴隷制を文化だと思っていた時代があった。イルカ漁も悪い文化だからやめて」 反捕鯨家到着で太地町は連日ピリピリ 1 名前：そーきそばφ ★[] 投稿日：2010/09/10(金) 21:20:11 ID:???0 和歌山県太地町で伝統的なクジラとイルカ漁が解禁になった今月１日以降、 反捕鯨を訴える欧米の活動家らが連日、姿を見せ、ピリピリしたムードの中で漁が続いている。 追い込み漁が行われている畠尻（はたじり）湾では、連日漁船が出漁しているが、 捕獲されたのは２日の約２０頭、５日の１０頭だけ。水族館や博物館に売却するため 若いイルカを分ける選別作業が同湾であり、活動家らの関心を集めている。 欧米からの活動家らのほとんどは、ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に触発されたようだ。 米国ロサンゼルスの会社社長、リチャード・ロンドンさん（５９）は 「米国人も奴隷制を文化だと思ってい
オーストラリア：捕鯨で日本を国際司法裁判所に提訴へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は２８日、捕鯨問題を巡って日本を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するとの声明を発表した。日本に南極海での調査捕鯨を中止するよう求め、来週前半には正式な訴状を提出する。 声明は「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で外交交渉を続けてきたが、クジラ保護のための合意に達する可能性が少なくなった」と提訴の理由を説明。ＡＦＰ通信によると、スミス外相は「提訴を（捕鯨問題に限った）単独の法的な調停として取り扱う」とし、貿易を含めた対日関係には影響しないと強調した。ギャレット環境相は「『科学のため』という名を借りて行われている南極海でのクジラの殺りくを終わらせたい」と述べた。 オーストラリアのラッド首相は今年２月、外交交渉による南極海での日本の調査捕鯨中止が実現できなければ、捕鯨シーズンが始まる１１月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにしていた。
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