日本経済新聞社の世論調査で、野党各党の政党支持率は合計で19%にとどまった。11月下旬の前回調査では22%あったが、2割を切った。立憲民主党の政党支持率は10%で、前回から4ポイント下落した。民進党と希望の党は1%だ。一方、自民党は40%(前回は39%)で、野党との開きが大きい。野党各党の政党支持率の合計は民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、日本維新の会、自由党、社民党を足し合わせた。立憲
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は7・1ポイント下落した。 一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで0・1ポイント下落した。前回4番手だった共産党は0・7ポイント減の3・9%だったものの、公明党が前回の5・3%から3・1%に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は2・9%だった。 内閣支持率の上昇は4カ月ぶりとなった。安倍首相が3日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。 ただ、2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計(かけ)学園
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