「学校外で義務教育」１８年にも新制度 自民慎重派容認：朝日新聞デジタル
不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が
朝日新聞デジタル：首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表 - 政治
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス参議院選挙橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、大阪市で会議を開き、衆院選向けの政策集「船中八策」（維新八策）の原案を公表した。中長期の目標も含めた抜本改革「グレートリセット」を主張。目指す国家像に個人や地域、国家の「自立」を掲げ、「決定でき、責任を負う民主主義の確立が不可欠」とした。２４日開講の維新政治塾で議論し、成案をまとめる方針。 橋下氏は大阪で取り組む自治体改革の意義を訴えつつ、「日本の方向性を決めるのが我々の仕事」と強調。「政策、政治、行政の哲学をしっかり固める。それが欠けているのが今の既成政党だ。自民党も民主党も混迷を極めている」とも語り、維新の国政進出への意欲をにじませた。 ただ、政策集の原案を「政治塾のレジュ
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