「なぜあんなに高額？」役員給与を決めるのは誰か
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 「役員報酬が1億円以上なら個人ごとの報酬総額などを示す個別開示が、6月末が提出期限の2010年3月期の有価証券報告書から全上場企業で始まる。投資家らが企業統治の透明性が高まると期待する半面、経済界にはプライバシーの侵害との反発が根強い。開示を避けるため報酬を抑えるなどの動きも出そうだ （「企業の役員報酬6月から個別開示 1億円以上、透明性期待」より抜粋）。 上記のとおり、今年の3月決算において、年間1億円以上の給与をもらっている上場企業の役員は、個人名が開示されることになりそうです。 組合や360度評価などがあったとしても、従業員給与は最終的に役員が決定すると考えられます。では、社長をはじめと
しっかりしろ起業家たちよ日本の間違いだらけスタートアップ・ファイナンス
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
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