すべてのペイはカードに向かう なぜコード決済がカードを強化するのか【鈴木淳也のPay Attention】
日本でキャッシュレス化を進めるには何が必要なのか？
2018年4月に、経済産業省がキャッシュレス社会実現に向けた「キャッシュレスビジョン」を発表。日本でのキャッシュレス決済を推進するとともに、将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指していくことを掲げている。一方で、日本は諸外国と比べてキャッシュレス比率が低いのが現状で、大きく後れを取っている。 そんなキャッシュレス決済の鍵を握るのが「モバイル」だ。ここ数年、スマートフォンを使った決済サービスが増えており、多くのFintech企業が参入している。日本でキャッシュレス化を進めるためには、何が必要なのか。6月14日に一般社団法人Fintech協会が開催した勉強会「キャッシュレス社会に向けて」で語られた内容から探っていきたい。 日本でキャッシュレスが進まない要因 Fintech協会の丸山弘毅会長と経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 市場監視官の海老原要氏が、世界と日本における
PayPalの日本展開、2年目の戦略は スマートフォン、デジタルコンテンツ決済を強化
米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは2月21日、スマートフォン向けの決済サービス「モバイル エクスプレス チェックアウト」、デジタルコンテンツ販売の決済に使う「PayPal for Digital Goods」、中小規模のECサイト向け決済サービス「ウェブ ペイメントプラス」を始めると発表した。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で9400万以上に上っており、Web上の標準的な決済サービスとして利用されている。 日本国内で本格展開を始めたのは昨年4月。日本国内のアクティブアカウントは60万以上で、昨年の日本での総取扱高は前年比約50％増え、国内間取引額は前年の倍を記録した。「G
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