欧州委員会が「電子書籍は書籍ではない」と結論、付加価値税を勝手に下げたフランス・ルクセンブルク等に制裁 | HON.jp News Blog
主張/消費税増税「笑う財界」/この道に日本の未来はない
消費税を増税し社会保障を抑制する「一体改革」法案の衆院採決を民主、自民、公明の３党が強行し、可決したことを財界が大歓迎しています。 「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」―。財界総本山と呼ばれる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、首相らに最大限の賛辞を送りました。 ５０～６０％の国民が反対している消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連が拍手喝采しています。 すりよったなれのはて もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに社会保障を切り捨てる「一体改革」の実行を、長年にわたってもとめてきたのは財界です。 自公政権のとき、財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が財界の要求そのままに「一体改革」の実行計画を決めました（２００８年の「中期プログラム」）。その計画を自公政権は０９
朝日新聞デジタル：首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表 - 政治
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス参議院選挙橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、大阪市で会議を開き、衆院選向けの政策集「船中八策」（維新八策）の原案を公表した。中長期の目標も含めた抜本改革「グレートリセット」を主張。目指す国家像に個人や地域、国家の「自立」を掲げ、「決定でき、責任を負う民主主義の確立が不可欠」とした。２４日開講の維新政治塾で議論し、成案をまとめる方針。 橋下氏は大阪で取り組む自治体改革の意義を訴えつつ、「日本の方向性を決めるのが我々の仕事」と強調。「政策、政治、行政の哲学をしっかり固める。それが欠けているのが今の既成政党だ。自民党も民主党も混迷を極めている」とも語り、維新の国政進出への意欲をにじませた。 ただ、政策集の原案を「政治塾のレジュ
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