米グレンデール市長、東大阪市に慰安婦像で「謝罪文」 韓国メディア激怒、現地で「吊るし上げ」状態に
米グレンデール市で、「慰安婦像」をめぐる問題が再び燃え上った。設置慎重派として知られる市長が、姉妹都市である東大阪市に「謝罪文」を送付したと地元紙や韓国メディアで報じられ、猛攻撃を受けている。 グレンデール市と東大阪市は1960年以来姉妹都市の関係にある。ところが慰安婦像設置に際し、グレンデール市では東大阪市を含む各姉妹都市が協力するという趣旨の文章を公式サイトに掲載、「事実無根」として東大阪市が2013年7月25日付で抗議文を送付していた。 「韓国系住民たちは強く反発しています」 「日本のインタビューで慰安婦像を設置したくなかったなどと述べた米グレンデール市長が、今度は日本に謝罪文まで送ったことが明らかになりました」 「韓国系住民たちは強く反発しています」 男女のキャスターが、硬い表情でニュースを読み上げる。韓国の大手テレビ局MBCは11月6日、グレンデールのデイブ・ウィーバー市長の「謝
米国「日本の集団的自衛権見直し歓迎」 ASEAN諸国「異議なし」 公明「あれ？予想と違う…」
公明党の山口那津男代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った－。 インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相に同行取材し、そう実感している。 「首相としては、集団的自衛権の見直しを含む自らの安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られたのが大きい。否定的反応は全くなかった」 同行筋はこう指摘する。むしろ首相の説明に対し、「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声もあったという。 同行筋は、秋の臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったようだ。 ただ、筆者はこれを聞きながら９月２６日の山口氏の記者会見の言葉を連想していた。 ◆集団的自衛権で溝 山口氏は集団的自衛権の見直しについて、「断固反対」と述べた７月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していたからである。 「
【尖閣国有化】中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
【国際派?】『米国製エリートは本当にすごいのか?』佐々木紀彦 : マインドマップ的読書感想文
米国製エリートは本当にすごいのか? 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、昨日の記事の編集後記で、リアル書店のみならず、「アマゾンでも品薄」と申し上げていた1冊。 確か昨日の時点では「2〜4週間待ち」だったのですが、今見たら「在庫あり」になっており、これ幸いと記事を書いておりますｗ アマゾンの内容紹介から。優れたリーダーが出てこない日本。今の日本に必要なのは、新時代のエリートを生み出す「エリート育成システム」である。しばしば日本のお手本としてあげられる、米国のエリート教育。日本はそこから何を学ぶべきで、何を学ぶべきでないのか。本書は米国製エリートたちの強みと弱みを検証し、これからの日本が進むべき道を示す。個人的に知らなかった話も多く、久しぶりに付箋を貼りまくりました。 いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】■1.平均以上の知的エリートをつくる教育システム 教育は"秀才"はつくることはで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
