NISCがサイバー被害時の情報共有を軽視
「NISCがセキュリティー上の理由で公開できないとして裏切った感じ」「JPCERTのNISCに対する不信感がありあり」――。 2023年8月下旬までにSNS（Social Networking Service、交流サイト）上に書き込まれた、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）▼とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）▼の発表に関するコメントだ。コメントを書き込んだのは、セキュリティー専門家やITエンジニアなど。一体何が起こったのか。 事の発端は2023年8月4日のNISCの発表だ（図1）。NISCの電子メール関連システムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があるとの内容である。 このときNISCは電子メール関連システムや脆弱性のあった機器、発見した痕跡などを明かさなかった。日経クロステックの取材には「セキュリティー上の問題か
ルータやVPNがサイバー攻撃者に狙われている、IPAが企業に注意喚起
情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は8月1日、「【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、企業や組織のネットワークとインターネットの間に設置されるセキュリティ製品が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃として持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)に利用されているとして、注意を促した。 【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 企業内部のネットワークへ不正アクセスされた場合、企業情報の漏えいや改ざ
【すごい思考法】「賢い人」が難題を解決するときにやっている“超シンプルな方法”とは？
株式会社インキュベータ代表取締役 1988年上智大学文学部社会学科卒業後、リクルートに入社。リクルートの企業風土の象徴である、新規事業提案制度「New RING」の事務局長を務め、新規事業を生み続けられる組織・制度づくりと1000件以上の新規事業の起案に携わる。2000年にリクルートの社員として、総合情報サイト「オールアバウト」社の創業に携わり、事業部長、編集長等を務める。 2010年、企業における社内起業をサポートすることに特化したコンサルタントとして独立。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出す社内の仕組みづくりに携わる。 これまで、100社、2000案件、4000人以上の企業人による新規事業を支援。自身のビジネス経験、そしてコンサルタントとして数多くのビジネスパーソンの仕事ぶりを観察することで、新規事業を成功させるためには、人や組織を巧みに動かす「ディープ・スキル」の必要
Microsoft 社 Internet Explorer のサポート終了について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2022 年 6 月 16 日（日本時間）までに、Internet Explorer のサポートが終了しました。 サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、セキュリティリスクが高まります。 同ソフトウェア製品の利用者においては、サポートが継続している他の一般的なブラウザへの移行、およびコンテンツの改修等の対応が望まれます。 概要 2022 年 6 月 16 日（日本時間）に Microsoft 社の Internet Explorer（以下、IE）のサポートが終了します。 サポート終了後、Microsoft 社が定める時点より、IE を起動しようとすると Microsoft Edge が起動するよう変更されます(※1)。 そのため、IE のみで動作するよう作成されたコンテンツ（以下、IE コンテンツ）を IE で閲覧できなくなります(※2)。 IE コンテンツの利用者や提
経営層への説明資料に最適？ IPAが『情報セキュリティ白書2022』を発売
情報セキュリティ白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などの定番トピックに加え、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げている白書で、2008年から毎年発行している。2021年版の読者アンケートによると「学習・自己研さん」の他、「経営層への説明資料」「所属組織の注意喚起、啓発資料」などに利用されているという。 内部不正防止対策の動向などに注目 2022年版では、内部不正防止対策の動向や個人情報保護法改正、クラウドの情報セキュリティ、中小企業に向けた情報セキュリティ支援策などを取り上げた。 関連記事 セキュリティ事故を防ぎたいなら知っておくべき、「DevSecOps」における推奨事項 ソフトウェアの開発スピードを迅速化させられるかどうかが重要になる一方、セキュリティの取り組みも欠かせません。そこで注目されているのが「DevSecOps」で
社内向け「透明ガイド」を公開します｜sonopy@Ubie
こんにちは。Ubieのsonopyです。Ubieの透明性維持・向上の取り組みの一貫で「透明ガイド」というものを作りましたので、それについて紹介してみたいと思います。前半は取り組みについての説明、後半は「透明ガイド」をそのまま転載しています。 Ubieと透明性Ubieでは創業以来、透明性の高さを重視して組織運営してきました。事業・経営に関する各種情報だけでなく、採用情報や口座の残高なども公開しています。おかげで、これまでUbieのメンバーは透明性の高さに自信を持っており、会社のアピールポイントの一つとしてきました。 しかし会社が30名を超えてきたあたりで社内に流通する情報量が爆増し、本当に欲しい情報を各々が取得することが難しくなってきました。単に「チャンネルやファイル権限など何でもオープンだから見ていいよ〜」ということだけでは最高の透明性を担保できなくなってきたのです。（と言ってももちろんS
活動成果｜ISOG-J：セキュリティ対応組織(SOC,CSIRT)強化に向けたサイバーセキュリティ情報共有の「5W1H」 v2.0
セキュリティ対応組織 (SOC,CSIRT)強化に向けたサイバーセキュリティ情報共有の「5W1H」 v2.0 (2019年4月) 【WG6】セキュリティに関連した情報共有については必要性は理解され、枠組みや情報共有の基盤は色々と存在しています。 一方で十分に活用されるまでにはまだ課題があると認識し、議論を重ねて課題提起として2017年に第1版を発表しました。初版では課題を整理して「5W1H」と情報を活用する箇所での整理を行いました。 第2版では実際のケースとフローを示すことで、より具体的にどの段階でどのような情報が共有されると活用ができるのか、を示すことを目的に改版をしております。まだまだ発展途上であるサイバーセキュリティ情報共有については、解決しなければならない課題も多いため、本書も継続して議論を進め、タイムリーに更新していく予定です。
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
富士通製ツール「ProjectWEB」への不正アクセス調査、129組織での情報流出が判明 「正規のIDとパスワードでログインされた」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を導入していた官公庁などから情報が流出していた問題で、富士通は8月11日、計129組織から情報が流出していたとする調査結果を発表した。第三者が同ツールの脆弱性を突き、正規のID・パスワードを不正に取得し、ログインしていたという。 5月に判明した不正アクセスを受け、同社は流出範囲について調査・分析を進めていた。 流出を確認したのは、組織の内部システムを構成する機器に関する情報、プロジェクトの進捗管理表や体制図といった内部資料など。一部には関係者の氏名・メールアドレスなどの個人情報も含まれるという。129組織の詳細については「非公表」としている。 不正アクセスの方法について同社は「第三者が何らかの方法で正規のIDとパスワードを入手し、ログインしていた」と説明。IDとパスワードを盗まれた原因については明らかになっておらず、同社は「ツール
リスクアセスメントの実施の手引き / NIST
情報セキュリティ Computer Security Division Information Technology Laboratory National Institute of Standards and Technology Gaithersburg, MD 20899-8930 2012 年 9 月 米国商務省 長官代理 Rebecca M. Blank 米国国立標準技術研究所 標準技術担当次 官兼所長 Patrick D. Gallagher リスクアセスメントの実施の手引き JOINT TASK FORCE TRANSFORMATION INITIATIVE NIST Special Publication 800-30 Revision 1 Special Publication 800-30 リスクアセスメントの実施の手引き _______________________
サイバーレスキュー隊 J-CRAT（ジェイ・クラート）について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、おもに国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃（APT）の被害拡大防止のため、2014年7月16日、経済産業省の協力のもと、相談を受けた組織の被害の低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動としてサイバーレスキュー隊（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足いたしました。 概要と目的 J-CRATは、ウイルス不正アクセス届出制度[脚注1]の一環として、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、広く一般から標的型サイバー攻撃（APT）に関わる相談や情報提供を受け付けています。提供された情報を分析して調査結果による助言を実施しますが、その中で、標的型サイバー攻撃の被害の発生が予見され、その対策の対応遅延が社会や産業に重大な影響を及ぼすと判断される組織や、標的型サイバー攻撃の連鎖の元（ルート
共通脆弱性評価システムCVSS概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
共通脆弱性評価システム CVSS （ Common Vulnerability Scoring System) は、情報システムの脆弱性に対するオープンで包括的、汎用的な評価手法の確立と普及を目指し、米国家インフラストラクチャ諮問委員会（ NIAC: National Infrastructure Advisory Council ）のプロジェクトで 2004年10月に原案が作成されました。 その後、CVSSの管理母体として FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)が選ばれ、FIRSTのCVSS-SIG(Special Interest Group)で適用推進や仕様改善が行われており、2005年6月にCVSS v1が、2007年6月にCVSS v2が公開されました。 IPAもCVSS-SIGに参画しており、脆弱性対策情報データ
活動成果｜ISOG-J：セキュリティ対応組織(SOC,CSIRT)強化に向けたサイバーセキュリティ情報共有の「5W1H」 v1.0
セキュリティ対応組織 (SOC,CSIRT)強化に向けたサイバーセキュリティ情報共有の「5W1H」 v1.0 (2017年10月) 【WG6】 SOCやCSIRTといったセキュリティ対応組織の設置が進む中、企業や業界を超えた情報共有の必要性が認識され、様々な情報共有の「場」が生まれています。 しかしながら、発信者が限られていたり、情報を受けた側も十分に活用できていなかったりと、課題は山積しています。 ISOG-JのWG6では情報共有についての課題について議論をし、そもそも情報共有とは何を目的としたもので、最終的にどのように活用されるべきなのかという基本に立ち返り、情報共有の基礎的な概念として「サイバーセキュリティ情報共有における5W1H」という形で整理しなおしました。 まだまだ発展途上であるサイバーセキュリティ情報共有については、解決しなければならない課題も多いため、本書も継続して議論を進
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情報セキュリティ10大脅威 2019年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構