情報処理安全確保支援士に科せられる懲役刑・罰金刑の罰則まとめ
情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 （ロゴマークはhttp://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.htmlより引用） 2016年10月21日(金)に情報処理安全確保支援士制度が開始されました。 具体的な登録手続きは2016年10月24日(月)から開始されています。登録手続を経ることによって情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。 私はこの制度を論評する上で、改正された「情報処理の促進に関する法律」の全条文を読んでいます。経済産業省やIPAが掲載している概要説明のPDFだけでは全く不十分だからです。 特に情報処理安全確保支援士に登録しようとしている方に強く忠告しておきたいことは、情報処理安全確保支援士は罰則が規
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【違法ダウンロード罰則化】youtubeやニコ動閲覧は違法ファイルの利用になりえる｜やらおん！
これも処罰対象とはならない。摘発対象は「自動公衆送信」で、不特定多数の一般のユーザーからの求めに応じて自動的にファイルの送信を行うものを指し、メールではなくウェブサイトやファイル共有ソフトが該当するからだ。 ファイルを別のサイトに置き、メールでサイトのアドレスだけを案内した場合はどうか。「対象が限られ少数であれば自動公衆送信にあたらないかもしれないが、規模が大きくなると判断が変わる可能性もある」と同課。 「ダウンロードせずにユーチューブなどで動画を見ただけだが、一時ファイル（キャッシュ）がパソコンに残っていると思う」 このキャッシュについて同課は処罰対象にならないと判断している。ただ、これらの判断が司法で覆る可能性もあり、同課は「処罰対象にならなくとも、違法ファイルの利用自体が好ましくない」としている。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/12093
違法ダウンロード刑罰化で一番危ないのは中高生？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
今年１０月から施行される「改正著作権法」。これにより、違法と知りながらインターネット上で音楽や動画をダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科せられることになった。 一般社団法人日本レコード協会によると、２０１０年の同協会の調査では４３．６億ファイルもの音楽や映像が、動画共有サイトやＰ２Ｐファイル共有ソフトなどを介して、不正にダウンロードされていると推測。この違法ファイルの氾濫により、音楽業界は大ダメージを受けていると主張する。 不正なものを入手することに対する罰則ということで、今回の違法ダウンロード刑罰化の導入は自然な流れとも思えるが、一方でグレーな部分も存在する。 それは、ユーザーがアップロードされた音楽や動画が“違法なもの”と知らなかった場合、罰則の対象外とされている点だ。違法ファイルをダウンロードすることが刑罰の対象になるのではなく、“違法と知っていな
違法ダウンロード刑事罰化、文化庁が見解とQ＆Aを公開
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなどは違法となる（罰則なし）。違法ダウンロード刑事罰化やDVDリッピングなどの違法化は10月1日から施行される。 一方、「写真の背景にイラストが写り込んだ」「街角の風景を動画で撮影したところ、流れ
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A
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2012年著作権法改正、違法ダウンロードの恣意的な適用を警戒する声も
「著作権法の一部を改正する法律」が2012年10月1日に一部施行される。これは、6月20日に参議院本会議において可決・成立したもので、インターネットで違法に配信された音楽や映像を、それと知りながらダウンロードする行為（私的違法ダウンロード）に刑事罰を設ける条文を含んでいる（著作権法の一部を改正する法律の条文）。 私的違法ダウンロードは、2010年1月1日施行の改正著作権法で民事上の違法とされていたが、刑事上の罰則規定はなかった。今回の法改正によって、罰則として2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されることになる。 【2012年著作権法改正】 違法ダウンロードに罰則、DVDリッピングも違法化 著作権法改正案を公表、「技術的保護回避には罰則規定」など 【2010年著作権法改正】 DVD暗号技術やゲーム機保護技術の回避による複製は違法に 文化庁の見解では一時キャッシュは
Anonymousによる日本への抗議行動、目標は違法ダウンロード刑罰化の撤回？ | スラド YRO
日本の改正著作権法に対する抗議行動を行っているAnonymousだが、読売新聞の取材によれば違法ダウンロードの刑事罰化を撤回させることが目標のようだ(YOMIURI ONLINEの記事)。 取材に応じたのは日本に対する抗議活動「Operation Japan」で攻撃の指示や標的を決める投稿をしている人物とされている。日本での著作権法改正を電子版の新聞で知ったことがきっかけだといい、サイバー攻撃は法律が修正されるまで続けるとのこと。また、Operation Japanの参加者は200～300人で、日本人も加わっていると述べたという。 こんなことで著作権法が修正されるとは思えないが、対応としてはどうするのか、Anonymous側がいつ諦めるのか、気になるところではある。
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
違法ダウンロード罰則化法案が参院でも可決し成立、10月から施行へ
ネットユーザーは10月から肩身が狭くなる...？ NHKニュースは、違法ダウンロードを罰則化する法案が参議院でも可決され、成立したと報じています。 これまでは違法コピーされたファイルをアップロードすることが法律で規制されていましたが、この法案改正で、違法だと知りながら私的にダウンロードすることが刑罰化されます。2012年10月からは違法ダウンロードをした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられるそうです。ただし、軽い違反での摘発が起き過ぎないように、起訴するためには被害を受けた著作権者からの告発が必要な｢親告罪｣とされています。 NHKニュースの記事によれば、この法改正に関しては｢音楽を作り出す人を守るためには、罰則が必要だと考えている｣という日本レコード協会の意見や、｢法改正により、誰もが犯罪者になる可能性が生まれる。捜査権の乱用などさまざまな課題があるにもかかわらず、十
ダウンロード違法化の未来は警察国家ニッポン - 狐の王国
アホらしい話だと思うのだが、2年前にダウンロード違法化されたあとは、刑事罰化が始まったようである。 DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch 2年前に成立した違法化では、罰則は無しという抑止効果だけ狙いましたんで通してくださいという言いわけをしていたのだが、あっさりとくつがえしやがったようである。 実際のところ2年前の時点で、法学の知識のある友人が「罰則無しで通しておいてあとからつけるのはよくある」というようなことを言ってたので、もしかしてという思いはあったのだが、やはり信用ならない連中のようである。 さて信用ならない連中の作ってる法律であることが明らかになったことで、次の動きが予測できるようになった。それは受信者情報開示請求である。 「罰則の無い違法化」が実質的に効果が無いことは誰でもわかるだろうが、実は今回の刑罰化もさほど意味
【今、何が問題なのか】ついに罰金導入？ 歩きながらの携帯メール＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【今、何が問題になっているのか】携帯メールに熱中したい歩行者のための「ｅレーン」。注意喚起の目的で、１週間にかぎってお目見えした＝４月２日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア（ＡＰ） 歩行者が携帯メールに熱中して注意散漫となり、事故に遭うケースが目立っており、米国各地でさまざまな対策が練られ始めた。メールしたい歩行者のための「ｅレーン」、路面に「ＬＯＯＫ ＵＰ（顔を上げて）」の文字、罰金徴収…。歩行中も携帯から目を離すことができない人は少なくないようで、この問題への関心は高い。きょうのテーマは「歩きながらの携帯メール」とした。（内畠嗣雅 ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）ついに罰金導入？ 先ごろ、ニューヨークに近いニュージャージー州フォートリーで、「歩きながらの携帯メール」が禁止されたというので、大きな話題になった。全米ネットのＡＢＣテレビなどが取り上げた。「歩きながらの携帯メールは誰でもやっ
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生活保護２法が成立 不正受給の罰金増／事前支援に重点：朝日新聞デジタル
エピソード - 時論公論
きっかけは違法ダウンロード罰則化？ レコード会社がDRM廃止のなぜ 
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