【高木桂一の『ここだけ』の話】「赤旗」値上げ 共産党の無謀な“挑戦”はいかに…「純増」といっても数字のトリック？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本共産党が党財政の支柱である日刊機関紙「しんぶん赤旗」の月間購読料を、９月１日から５００円の値上げに踏み切り３４００円とした。このデフレ時代に一気に２０％近くも値上げするとは何とも大胆な「挑戦」だが、党内からは「このご時世に自殺行為だ」という悲鳴も聞こえてくる。ただでさえ加速していた「読者離れ」を抑えることができているのか。同党広報部は「購読者は純増している」と胸を張るが、その実態は…。「値上げショック」 共産党指導部が「赤旗」の値上げを打ち出したのは電撃的だった。 ７月４日の第３回中央委員会総会（３中総）で「日刊紙が大きな経営的困難を抱え、発行を続けることが危うくなっている」と公表し、志位和夫委員長が「危機打開のため５００円値上げという措置に理解と協力を」と訴えた。読者には５日付の赤旗紙面で伝えられた。ふだん共産党の記事はあまり掲載しない全国紙の一部もこのニュースは取り上げ、ネットでも
この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
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