日本企業が後追いすらしなくなったというのは、自分も実感している。ボストンダイナミクスのロボットが出た時、当然どっかが同じもの作るかと思ったら、どこも作らなかった。真似抜きでトップには立てない。トップに立ったら、その維持には基礎の蓄… https://t.co/7todVjZuxg
![松浦晋也 on Twitter: "日本企業が後追いすらしなくなったというのは、自分も実感している。ボストンダイナミクスのロボットが出た時、当然どっかが同じもの作るかと思ったら、どこも作らなかった。真似抜きでトップには立てない。トップに立ったら、その維持には基礎の蓄… https://t.co/7todVjZuxg"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/62b7e3a618de5dfa9c075c79964464b197dd2b91/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F876444164212244480%2Fei_xGAj4.jpg)
「あてにならない当局発表」の比喩として、いまも盛んに使われている大本営発表。もともとは、日本軍の最高司令部・大本営によって行われた戦況の発表をいった。最終的にそこでは、敵戦艦の撃沈が4隻から43隻に、空母の撃沈が11隻から84隻に水増しされ、反対に、味方戦艦の喪失が8隻から3隻に、空母の喪失が19隻から4隻に圧縮された。そのデタラメぶりがあまりにひどかったために、戦後70年以上がすぎてなお、さまざまな場面で引き合いに出されつづけている。 それにしても、アジア太平洋戦争下の国民は、大本営発表をどれくらい信じていたのだろうか。現在から振り返れば、このような虚報を無邪気に信じていたとは思えない。ただ、その実態は意外とつかみにくい。というのも、世論調査にあたるものが当時あったわけではないからだ。 当然ながら、戦後の回想は使いづらい。「信じていた」という証言は「だまされていた。したがって責任はない」
[Alex Tabarrok, “How to Become a Federal Criminal,” Marginal Revolution, June 20, 2019] 秀逸な Twitter フィード @CrimeADay を流してるマイク・チェイズが,イラスト入りのハンドブックを出した.題名は『連邦犯罪者になる方法』だ (How to Become a Federal Criminal).実のところ,このハンドブックを読まなくても,連邦犯罪者になるのはすごくかんたんだったりする. これはご存じの読者もいるんじゃないかな.合衆国から海外に出たり海外から合衆国に入ってくるときに現金 10,000ドルを所持している場合,その旨を報告する義務がある.たとえば,ちょいと中古車のお買い物にカナダ国境を越えると,連邦政府がキミの現金を没収してしまうかもしれないわけだよ(毎年,没収される金額は数
2019/6/25に行われたJavaコミュ@福岡での登壇資料です
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