世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
インド人の見る尖閣問題 The Senkaku Affair: Indian Perspective | JBpress (ジェイビープレス)
米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか
日本とロシアは「対中国」で結束できる 北方領土問題の解決にはまだまだ時間がかかる | JBpress (ジェイビープレス)
メドベージェフ大統領が「近いうちに国後と択捉を視察する予定だ」という声明を発表した。ロシア（ソ連）の国家元首が北方領土を訪問した例はない。日本側からは当然のように反発が沸き起こった。 9月29日、前原誠司外相はロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び、メドベージェフ大統領の北方領土訪問が現実になれば、「日ロ関係に重大な支障が生じることになる」と牽制した。 これ以上の「失点」は許されないメドベージェフ メドベージェフは中国訪問からの帰りにカムチャツカ半島のペトロパブロフスクカムチャツキーに寄り、国後と択捉に足を延ばす予定だったが、悪天候のために実現しなかった。そこで発したのが、「近いうちに必ず行く｣「我が国の重要な地域である」という談話である。 「近いうち」とはいつだろうか。11月に横浜で開催されるAPECサミットに参加する時に合わせるか、その前後か、ということになろう。 しかし、日本が強く反
横行闊歩し始めた中国を警戒せよ JBpress(日本ビジネスプレス)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、アジア諸国にショックを与え、米国政府をも慌てさせる外交問題に発展した〔AFPBB News〕 まず、沖縄と台湾からほぼ等距離にある無人島をいくつか用意する。次に、中国の領海（だと当人が考える海）で漁をすると決意した中国人のトロール漁船船長を加える。そこへ、日本政府による諸島の支配を維持しようとする巡視船を混ぜ合わせる。 最後に、中国人船長を2週間（できれば日本製の焦げつかない鍋＝留置場＝で）とろとろ煮込んで苛立たせる。さあ、これで、大半のアジア諸国にショックを与え、米国政府さえをも慌てさせる外交問題の出来上がりだ。 人々が身構えたこの一件の直接の原因は、件の船長が問題の尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で逮捕された後に、中国政府が大騒ぎする戦術を取ったことにある。中国政府は船長の即時釈放を要求しただけでなく（これには最終的に日本政府が折れた）、問題をさらにエス
農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ ドラッカーで読み解く農業イノベーション（1） | JBpress (ジェイビープレス)
農業は国家の重要なセクターであり、多くの人が関心を持っている分野です。しかし、農業に対するイメージは、「遅れている」が全てであると言っても過言ではないでしょう。 結論から先に申し上げておけば、農業は遅れているのではありません。過去に何度もイノベーションは起こっています。 しかし、その程度のイノベーションでは足りない。農業のイノベーションは既存の工業よりも高い技術水準が必要で、そうした技術はまだ多くが開発されていません。それが実態です。 生産効率を飛躍的に高めた農業機械と農薬 過去に起こった農業界のイノベーションで最大のものは、農業機械と農薬の出現でしょう。 農業機械が出現する前、稲作の場合、1農家で作れる規模は1ヘクタール（1町歩）ほどでした。雑草や病害虫による減収リスクは常につきまといました。 しかし、農業機械の出現で、現代では1農家で10ヘクタール作ることもできます。20ヘクタール作る
スウェーデンの政治に異変 社会民主主義モデルの奇妙な最期 JBpress(日本ビジネスプレス)
1つ目は、有権者が、イデオロギーよりも政府の力量に価値を置いているように思えることだ。以前の右派政権は、内輪もめの犠牲となって終わることが多く、「社民党こそが当然の政権与党だ」という社民党の確信を深める結果になっていた。 だが、ラインフェルト政権は結束しているし、力量もある。外務相のカール・ビルト氏は見事にスウェーデンの注目度を高め、同国の影響力を強めた。財務相のアンデシュ・ボリ氏も、金融危機とその余波を乗り切るうえで真の手腕を発揮した。 スウェーデンのGDP（国内総生産）は力強い成長を見せており、失業率も低下している。予算は来年黒字に転じる見通しだ。また、スウェーデンは世界経済フォーラム（WEF）の競争力ランキングで、米国を抜いて第2位に浮上したばかりだ。ほかの欧州諸国とは実に対照的である。 2つ目のトレンドは、「スウェーデン・モデル」に向けられる不満の高まりだ。スウェーデン人が今にもサ
スウェーデンの政治に異変 社会民主主義モデルの奇妙な最期 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
米国の大学：緩やかな衰退 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） 米国の大学は自国の自動車メーカーと同じ道をたどるのか？ 今から50年前、スリー・マティーニ・ランチ*1や喫煙オフィスが当たり前だった輝かしい時代に、米国の自動車メーカーは世界中から崇拝されていた。誰もが彼らの成功の秘訣を知りたがった。 一体どのようにして毎年、見事な新型車を量産できるのか。あれほど大勢の社員をどうやって首尾よく管理しているのか（当時のゼネラル・モーターズ＝GM＝は、民間部門で世界最大の雇用主だった）。そして、どのようにして顧客をあれほど満足させているのか。 今、世界はこれと同じように米国の大学に畏敬の念を抱いている。 何しろ、米国の大学は世界ランキング上位を独占している。上海ランキングコンサルタンシーが作成する「世界最高の大学リスト」に掲載されている大学ベスト20校のうち17校は米国の大学で、ベスト50校を見ても35校を占めている
欧州諸国の支払い能力を疑ってかかれ JBpress(日本ビジネスプレス)
ヨーロッパ人が金融危機の終焉を祝っている間にも、国債市場で奇妙なことが起きている。ユーロ圏周縁国とドイツの10年債の利回り格差（スプレッド）が懸念すべきペースで拡大し、欧州連合（EU）が今年5月に救済基金創設を決める前に見られた水準に近づいているのだ。 9月3日時点のスプレッドは、アイルランドが3.4％、ギリシャが9.4％、ポルトガルが3.4％、スペインが1.7％だった。 ドイツ10年債の利回りは現在、約2.3％と、馬鹿らしいほど低くなっている。金融市場はどういうわけかドイツのことを、善行と安定と健全な財政運営の模範と見なし、10年におよぶ投資に対して事実上一切リターンを求めずに満足している。 拡大する国債スプレッド、アイルランドは事実上の支払い不能状態 もし国債市場が正常な状態に戻る一方で、スプレッドが存続すれば、欧州周縁国は耐え難いほど大きな市場金利負担にさらされることになる。 この状
中国企業が「脅威」だなんて幻想だ 創造性なし、ルールなし、あまりにお粗末な企業の内情 | JBpress (ジェイビープレス)
タピオカ入りミルクティーはもはや中国でも珍しくはないが、このドリンクバーの前はなぜか人だかりができる。カギは、様々なドリンクを次から次へと繰り出す商品開発力で、2007年の中国本土への進出からたった3年で197店にまで店舗網を拡大した。 興味深いのは、上海店がオープンしてからの展開だった。この路上ではたった3カ月の間に、左右50メートル内の店がまったく同じテイクアウト飲料業態に鞍替えしたのだ。数えてみると7軒もある。ヒット商品のパクリは、最も手っ取り早く確実な商売というわけだ。 「儲かる商売」と認識されるや、ドッと企業がなだれ込み、価格競争、品質劣化のスパイラルでたちまち市場は食い荒らされる。 一方、こちらは上海市内の、ある中国資本のメーカー。安さを武器に追い上げてくる競合他社の出現で、売上はここ1～2年で半減した。危機を感じた経営者は、社内に「新規事業開拓部」を設立した。狙っているのは業
北朝鮮より始末が悪い日本の首相選び 「首相の寿命15分」「ブラジルに学べ」「中国は宝の山」 | JBpress (ジェイビープレス)
移民にこれ以上職を奪われたくない。犯罪もごめんだ。つまり、世界中の誰もが尊敬する建国の精神も結局はパン（食べ物）の魅力には勝てなかったということらしい。 ところが、ユーラシア大陸をはるか東の果てまで進み、八百万の神が住むと言われる島国に来てみると、そこには自由と平等と博愛の精神であふれた素晴らしい国があった。 ほんの少し前までは、小学校の徒競走で、「最後はみんなで手をつないで平等にゴールインしましょう」というような、競争と名のついた競技なのに、競争を全否定するような超平等主義が染み渡っていた。 さすがにそれでは優秀な子供のやる気を失わせるだろうと反省があったようで、最近は手をつないでのゴールインはあまり行われていないらしい。 しかし、その崇高な精神が失われたわけでは全くない。批判があったから引き出しにしまっているだけである。 なぜなら、その素晴らしい精神はこの国の政治にはっきりと表れている
なぜインテルはマカフィーを買収するのか？ 同社過去最大の買収に賛否両論 | JBpress (ジェイビープレス)
これによりマカフィーは、インテルの100％子会社となり、同社の「ソフトウエア＆サービス」部門の監督下に置かれる。 インテルは今回の買収について、「コンピューターにとって安全性は省電力やネットへの接続性と同様に重要」とし、セキュリティー技術とハードウエアを組み合わせて提供できるメリットを強調した。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアによると、本業の分野を越えてソフト事業に乗り出す同社の戦略を疑問視する声が広がっている。また60％という高額なプレミアムにアナリストらが懸念を示しているという。 この記事では、業績好調のハイテク企業がその潤沢な資金を使って企業買収し、成長の速い新市場に進出するという動きだと伝えている。 例えば、米オラクルは高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズを買収し、サーバーとソフトウエアを組み合わせたソリューションとして企業顧客に提供している。 米ヒ
ついに目覚めた眠れる虎インドネシア JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシア株は毎日、日本人投資家によって売買されているが、最近あった東京からの注文は並外れていた。ある大手投資家が地元のファンドマネジャーに電話してきて、20日以内にジャカルタ証券取引所で10億ドル分の株式を買うよう依頼してきたのだ。 ジャカルタ市場は、そのような大金を扱えるほど流動性が高くない。だが、この逸話は、今年、世界屈指の株価上昇率を示してきたインドネシア株に対する関心の高さを物語っている。 日本から大量の資金が流入 ファンドの資金動向を追跡する調査会社EPFRによれば、2010年上半期の株式市場への資金純流入額は9億7100万ドルだった。このペースでいけば、純流入額は昨年の11億ドルを超える見通しだ。 流れ込んでくる資金の大部分は日本マネーだ。日本は最近、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げており、インドネシア
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
センセーショナルな医療報道に要注意 酸化マグネシウムは危険なのか | JBpress (ジェイビープレス)
2008年11月のことです、新聞各紙に「酸化マグネシウム：便秘薬など副作用15件、うち2人死亡」という衝撃的な見出しが載りました。記事はこう続けています。 「・・・便秘や胃炎に広く使われている医療用医薬品『酸化マグネシウム』の服用が原因とみられる副作用報告が2005年4月～2008年8月に15件あり、うち2人が死亡していたことが、厚生労働省のまとめで分かった・・・」 酸化マグネシウムは便通を改善する薬です。日本で使用している人の数は、年間で延べ約4500万人に上ります。死亡事故があったと大々的に報道されれば、処方されている人たちの不安は相当のものでしょう。 事実、その翌日から私のところも含め、胃腸科を標榜している医療機関は大わらわで「飲んでいるのですけれど大丈夫ですか!?」という問い合わせの対応に追われることになりました。 死亡確率は交通事故の方が1万倍くらい高い 結論から言うと、一般的に
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
