『日本の富裕層は人口比で米の1.4倍多い-この10年で世界一の富裕層形成しワーキングプア１千万人超』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上のグラフと表は、9月12日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「リッチをねらえ～富裕層ビジネス最前線」で紹介されたものです。 2011年の数字で日本はアメリカに次いで世界で２番目に富裕層の人数が多い金持ち大国で（※富裕層とは投資可能なお金を８千万円以上持っている人のこと）、2001年の120万人から2011年の182万人へ富裕層は1.5倍も増えているとのことです。番組では、３泊４日九州一周寝台列車の旅１人55万円とか、１泊２日国内バス旅行１人15万8千円などの富裕層をターゲットにした超豪華国内旅行を日本企業が企画するケースが多くなり、そうした富裕層企画は毎回完売していることを報じていました。 このグラフと表は富裕層の人数で比較しているので、これを「対総人口比」に私が作り
『橋下徹大阪市長や片山さつき議員らのバッシング依存症が「助けて」と言えない若者を自殺へと追い込む』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「自殺予防週間」の初日、ＷＨＯ世界自殺予防デーにあたる9月10日、ＮＰＯ法人ライフリンクがシンポジウム「若者の自殺対策を考える」を開催しました。シンポジストの作家・星野智幸さんの話が興味深かったので以下その一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 司会のライフリンク代表・清水康之さんの「多くの若者が『助けて』ということすら言えない厳しい状況に置かれ、死に追い込まれています。なぜたくさんの若者たちが『助けて』とも言えず死に追い込まれているのでしょうか？」との問いに星野智幸さんは要旨以下のように応えました。 この間の生活保護バッシングの問題が象徴していると思っているのですが、日本は異様な社会、異常な社会になってしまったのではない
『生活保護受給者の自殺率は全体の２倍、20代は６倍-生活保護バッシングと制度改悪は殺人になる』
作家の星野智幸さんがブログでこう指摘しています。 売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。（※星野智幸さんのブログ からの引用はここまで） ――いまの生活保護バッシングによる制度改悪は「殺人になるのでは
『ワタミ問題から考える日本の雇用 - 合法的に過労死・過労自殺を認めている日本社会の異常』
体が痛いです 体が辛いです 気持ちが沈みます 早く動けません どうか助けて下さい 誰か助けてください ――こう書き残してワタミというブラック企業によって過労自殺へと追い込まれた女性。 ――そして、上の写真は、「ニコ生トークセッション『過労自殺』～ワタミ問題から考える日本の雇用」（３月２日配信） で紹介されたフォトジャーナリストの深田志穂さんによる過労自殺に追い込まれた夫から妻に宛てられた最後の携帯メールの写真です。 深田志穂さんは「ニコ生トークセッション」の中で要旨次のように語りました。 過労自殺は弱い人間に起こる個人的な問題ではない 私のテーマの一つは「人間と仕事」です。世界のさまざまな国で働く人を撮影してきましたが、世界では「生きるために仕事をする」のに、日本の場合は、「仕事が人間を殺す」という矛盾につきあたったのが過労自殺問題を取材するきっかけです。自殺への偏見がとても強いため、遺族
『役員報酬は震災でも大幅増、労働者には震災口実の解雇・大幅賃下げ強要』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上のグラフは「役員報酬サーベイ2011」（プライスウォーターハウスクーパース株式会社） の冒頭に出てくるものです。日本企業の役員体制・役員報酬水準・役員処遇等に関する動向を明らかにする調査目的で、2011年7月から9月にかけて、59社の役員1,140名から回答を得た調査です。グラフにあるように、東日本大震災の影響があるどころか、2011年の社長の報酬は前年度比14.2％増、すべての役員の報酬は前年度比5.9％増で、リーマンショック前の水準を回復しています。 また、2011年の大企業の高額役員報酬のトップは、カルロス・ゴーン日産会長9.8億円（前年比0.9億円増）、次いで、ハワード・ストリンガーソニー会長8.8億円（前年比0.7億円増）となっています。 一方、上のグラフにあ
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
『ＮＨＫ無縁社会 - 人はつながりの中に自分の存在や役割を感じられて初めて生きていける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日、ＮＨＫスペシャルで「無縁社会 - 新たな“つながり”を求めて」が放送されました。 「無縁社会」については、このブログで２度レポートしています。（①NHKスペシャル「無縁社会 -無縁死３万２千人の衝撃」 -壊れる家族・地域・仕事 、②NHK「無縁社会」の衝撃 - 若者を無縁社会の悪循環に追い込む自己責任社会 ） 今回は、20代や30代など働く若い世代の無縁化に焦点をあてています。同じＮＨＫスペシャルの「ワーキングプア」のシリーズでは、貧困状態の中でもなんとかそれぞれの働く姿があったわけですが、この「無縁社会」では「職場」も「家族」も「地域のつながり」も失われ、自分の居場所さえもない「死に追い詰められる人たち」の姿がありました。「人はつながりの中に自分の存在や役割を感
『国に家計を管理される - 現実味帯びる納税者番号制度』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月23日付No.8385）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（５） 国に家計を管理される／現実味帯びる納税者番号制度 消費税引き上げとともに、国は家計をくまなく管理しようとしている。国民一人一人に政府が番号付ける「納税者番号制度」だ。 ●低所得者対策を口実 番号制は、国が納税者に番号を振って給料などの収入状況をつかみやすくすることで、税金の徴収を確実にしようという仕組みだ。消費税との結びつきは、皮肉にも低所得者対策がかかわっている。 夫婦と子２人で年
『消費税は大企業の「打ち出の小づち」 -「濡れ手で粟」の輸出還付金』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月19日付No.8383）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（３） 大手企業は「濡れ手で粟」／引き上げ求める本当のワケ 中小零細や下請け業者、労働者には重荷でしかない消費税も、大手企業にとっては「打ち出の小づち」であり「濡れ手で粟」だ。 元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）氏がまとめた表（下表）がある。名だたる企業が2009年度分だけで巨額の消費税還付を受けており、上位10社の合計で8,000億円を超えた。還付金は輸出するごとに入る構図だ
『自殺者５万人超・物品扱いで非正規労働者を激増させる消費税 - 企業は派遣を使えば使うほど得』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月16日付No.8382）からの転載です。「〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか」の２回目です。連載１回目は、みどりさんがブログ「労働組合ってなにするところ？」 で紹介しています。（※私の方は論評抜きのまるまる転載で申し訳ないのですが、連合通信社の方から「すくらむブログに、連合通信のどの記事が転載されるか楽しみにしていますよ」と先日言われたので、調子に乗って転載させていただきます!? byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（２） 失業や自殺者が増加 ワーキングプアの温床に 10月初旬に都内で開かれた消費税をテーマにしたシンポジウムの席で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは
『非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」に参加しましたのでそのときの私のメモを紹介します。これは、今年の5月15日に研究会「職場の人権」 が開催した第128回目の例会です。 パネリストは、「職場の人権」代表の甲南大学名誉教授・熊沢誠さん、東京大学教授・本田由紀さん、NPO法人POSSE代表・今野晴貴さん、明治大学教授・遠藤公嗣さんの４人です。 きょうは、冒頭に話された熊沢誠さんによる「ブラック会社で働く若者たち」を研究テーマとして取り上げる問題意識についてです。（※いつものように私の勝手な要約メモですのでご容赦を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 現在、労働問題の関心は、ワーキングプアの問題に集中してい
『構造改革に回帰する菅政権と対抗軸としての新しい福祉国家構想の意義』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 中央社保協の「第38回中央社会保障学校in沖縄」に参加しました。9月23日には「福祉国家を考える」をテーマに、一橋大学名誉教授・渡辺治さん、神戸大学教授・二宮厚美さん、都留文科大学教授・後藤道夫さんによるシンポジウムが行われました。その中から、きょうは渡辺治さんによる「参院選後の情勢と対抗軸としての福祉国家構想の意義」の要旨を紹介します。（※いつものように私の勝手な要約メモですのでご容赦を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 民主党代表選の結果、菅政権が存続する中で、民主党政権による構造改革・日米同盟回帰の方向が鮮明になっています。菅政権の役割は、鳩山政権が行った保守政治の枠組みを一部逸脱するような政治から、全面的に保守政治の枠組みへ戻す
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
『子どもに貧困と孤独と絶望を与え未来奪う新自由主義は人間の最も醜悪な部分を濃縮させたもの』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年7月29日付No.8354）と、みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 からの転載です。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 「連合通信・隔日版」（2010年7月29日付No.8354） 「子どもの貧困」を考える／埼玉弁護士会がシンポ／高校生らが実情訴える 「子どもの貧困」について考えようと埼玉弁護士会は7月24日、埼玉県川口市内でシンポジウムを開き、市民や弁護士など300人が参加した。 日本弁護士連合会（日弁連）は今年の人権擁護大会のテーマの一つに「子どもの貧困」を掲げている。今回は、そのプレ企画として開かれたもの。 埼玉弁護士会の加村啓二会長はあいさつで「労働者の格差と貧困拡大を背景に子どもの
『新聞の発行部数激減とインターネット -利用時間・情報取得量に勝るだけでなく不安解消や絆の再生まで』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、機関紙大学でブログ活用についての講師をつとめました。毎年、直前の突貫作業でヘロヘロになって講義資料を作成するのですが、ネットに関する現状を少し調べたのでデータを紹介しておきます。（講義の準備でヘロヘロで、ブログの更新が滞っていた次第。m(_ _)m ） 総務省が毎年出している「情報通信白書」（2010年版）によると、インターネットの人口普及率は、2009年末時点で、６歳以上の総人口の78.0％にまで達しています。利用者数にすると、9,408万人です。 「世代別のインターネットの利用状況」を見ると、13歳から49歳までの世代は95％を超えています。50歳以上の高齢層になるほど利用率が下がっていきますが、次第にこの13歳から49歳の95％以上のヤマが高齢層に移って来るわ
『消費税10％で1世帯16万円増税 - 給付つき税額控除で軽減しても貧困は拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※一昨日、連合通信社から労働組合のブロガーとして取材を受けました。そのときに、連合通信社の方から、「連合通信の配信記事をすくらむブログでもっと活用してください」とお墨付きをいただきましたので、ブログで使うのはよくないんじゃないかと遠慮していたのですが、今後はどんどん使わせていただきます！ってことで、早速、消費税シリーズ第３弾は、「連合通信・隔日版」（2010年6月24日付No.8340）からです。（※消費税シリーズ第１弾は「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 、第２弾は「日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税」 です。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_pove
『国みずから３年雇い止め？ - 非常勤職員の３年雇い止めはやめよ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 東京国公と霞国公が5月26日、「非常勤職員の３年雇い止めに反対し、労働条件の抜本改善を求める人事院前行動」を150人の参加で実施。国公一般の仲間も参加しました。 冒頭、東京国公・鈴木順議長は、「正規の国家公務員は31万人、非常勤職員は14万3千人と国家公務の職場においても職員の３割に及ぶ非常勤の仲間が日々公務サービスを支えています。ここ霞が関の職場においても、現在１万２千人の非常勤職員の仲間が働いています。職場によっては半数が非常勤職員というところもあります。国家公務員の定員削減が進められるなか、非常勤職員の仲間の力がなければ職場は回らなくなっています。ところが現在の非常勤職員の雇用形態は日々雇用という１日ごとに雇用契約を更新する大変不安定な日雇い雇用の状態に置かれていま
『事業仕分け人（民間有識者）31人中21人が自公政権下で貧困を拡大』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月23日、行政刷新会議の事業仕分け第２弾がスタートしました。いきなり国立病院の診療事業の縮減などを判定しています。「医療崩壊」が深刻な社会問題となっているのに、公的な医療体制の拡充をはかるどころか縮減する方向を決めました。これでは、「国民のいのちを守る」（鳩山首相の所信表明）どころか、国民に“痛み”を強いる「構造改革」の再来でしかありません。 「医療崩壊」もそうですが、国民の暮らしを悪化させ、貧困の拡大をもたらしたのは、自公政権による新自由主義的「構造改革」です。「国民生活第一」とした政権交代で、この構造改革路線を根本から転換しなければいけないのに、今回の事業仕分けを実施している「仕分け人」の民間有識者31人のうち10人は、自公政権時代に実際に肩書きを持って構造改革を推
『派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」-正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 （龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨）の後半部分です。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 政府の派遣法改正案の評価に関わって、私は次の点を問題視しています。①日本的派遣労働の弊害から目をそらし現実を直視していない、②2008年旧政権案と多くの点で重なる現状維持、③2009年6月、民主・社民・国新３党案から大きく後退、④ＥＵ諸国・韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま、⑤法案作成手続き・過程の問題点を浮き彫りにした、という点です。 いくつか詳しくみていきます。まず日本的派遣労働の弊害の大きな特徴は、①雇用が不安定、②「差別」＝「同一労働・差別待遇」
『公設派遣村「無断外泊」は行政の無策』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「公設派遣村」についての新聞報道で、毎日新聞（1月7日11時24分毎日jp掲載）による「６日には約６００人の入所者に『２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代』として２万円が支給された。都は当初『１日１０００円』を支給する方針だったが、『細切れの支給は入所者に不便』という同会（※ワンストップの会）の意見を取り入れた」という部分と、朝日新聞（1月7日15時0分asahi.com掲載）による「昨冬の派遣村の実行委員らでつくる『年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会』（※ワンストップの会）は『現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった』と指摘する」という部分の矛盾をとらえて、ワンストップの会を批判するコメントが
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