経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
福島「原発作業員」がいなくなる！
福島「原発作業員」がいなくなる！ 建設労働者不足で「入札不調」が続出。1Fに外国人作業員を受け入れる日がやって来る。 2013年12月号 LIFE 全国の建設現場で人手不足が深刻化している。アベノミクスの第2の矢、「財政出動」（国費10兆円超の緊急経済対策を含む2012年度補正予算）によって春先から公共工事の発注が急増。13年度上半期（4～9月）の建設会社の公共工事請負金額は前年同期比24％増の8兆3928億円と10年ぶりに8兆円超えとなった。一方、長く続いた業界不況と高齢化で建設業就業者は03年の604万人から12年の503万人へと100万人も減少。労働需給ギャップが広がる一方だ。 「補正予算投入が建設市場の需給を一段と逼迫させ、全国で公共工事の入札不調を増やし、結果として被災地復興の足を引っ張っているのではないか」 10月21日の衆院予算委員会で質問に立った民主党の前原誠司は、国土交通
「優良放送番組推進会議」にテレビ局は戦々恐々
安易で低劣な番組が氾濫するテレビの現状に業を煮やした経済界がついに動き出した。トヨタ自動車、キヤノン、新日本製鉄、東京電力、三菱重工業、三井物産など日本を代表する大手企業26社が4月28日、社員へのアンケートで「良い番組」を選び、公表する「優良放送番組推進会議」（委員長：有馬朗人・元文相）を立ち上げたのだ。 第1回の選定テーマは「報道番組」で、トップは「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）。2位は「クローズアップ現代」（NHK）、3位は「週刊こどもニュース」（同）と視聴率ランキングの常連ではない番組が上位を占め、視聴「率」と視聴「質」の乖離を浮き彫りにした。 推進会議の有馬委員長は「今の放送は視聴率が“神様”となっている結果、番組の質が低下している」と放送界の現状を痛烈に批判。「みんなが良い番組と考えるものを積極的に応援したい」と会議設立の狙いを強調した。 会員企業は1社あたり年間2
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