「今は人権の暗黒時代」
ただし近年は、国際連合人権理事会内に相互評価メカニズムが作られるなどの進歩も見られた。アンドリュ・クラパム所長は世界人権デーに際し、スイスインフォのインタビューでそう語る。 ただし、この国連機関はいまだに成長の痛みを味わっているところだと言う。 swissinfo.ch ： 人権はようやく、国家や個人、人権機関から、しかるべき地位を与えられるようになったのでしょうか？ クラパム ： イエスと言いたいところだが、今は人権にとっては暗黒時代だと感じている。シリアでは毎日人権が侵害されていて、これは世界中で問題になるべきなのにそうはなっていない。人々は懸念してはいるが、この問題はいまだに後回しにされている。また、投資や貿易、武器貿易などといった世界でも、人権の優先順位は不当に低いと感じる。 そのため、人権高等弁務官事務所（the High Commissioner for Human Right
書籍の定価販売制度をめぐり３月１１日、国民投票が行われる。 - swissinfo
出版社が独自に本の値段を決め、全国どの書店でも定価で販売することを義務づける定価販売制度。日本では再販売価格維持制度（再販制度）として認められているが、その導入をめぐり、スイスでは３月１１日に国民投票が行われる。 定価販売制度は文化の多様性や質を高め、国内の書籍市場を守ると推進派は主張。一方反対派は、大手出版社と外国のオンライン企業に有利に働くだけだと、真っ向から対決している。 自由な価格の末 定価販売制度法案をめぐっては、スイスの三つの言語圏で違いが見られる。賛成派が多いのはフランス語圏だ。それには、フランス語圏ではフランスの書店チェーンがスイスの市場に参入し、その結果、書籍の値下がりや経営が悪化したりつぶれたりする書店が相次いだ背景がある。 ジュネーブ州出身でキリスト教民主党（CVP/PDC）の故ション・フィリップ・メートル国民議会（下院）議員は２００６年、スイスで書籍価格を法律で定め
男性は数学に、女性はマルチ行動に優れているのか？
男女の脳に違いがあるのだろうか？「女性の脳に月に１度の排卵を司る機能があるなど、生殖に関して男女の脳に違いがあるが、いわゆる知的な機能において差はまったくない」というのがその答だ。 ジュネーブ大学で１１月１０日に開催された講演で、パスツール研究所の神経生物学者カトリーヌ・ヴィダル氏は、「脳は大脳皮質の形状などすべて個々人で異なるのであって男女間の差ではない」と話す。 女性は話好きで感覚的。色々なことを同時にこなすマルチ行動ができるが、一方で空間感覚に乏しく地図が読めない。ところが男性は数学に優れ、喧嘩好きで競争心に富むなど、巷には男女差をステレオタイプ化した本が溢れている。 だが、こうした定義づけやステレオタイプ化を人々はある意味で好み、一方で大いに影響されている。今回この講演を開催したジュネーブ大学の機関「男女平等セクター」によると、博士課程までの学生中に占める女生徒の割合は６２％なのに
スイスの中立を脅かす傭兵派遣会社
戦闘地域に兵士を派遣するイギリスのセキュリティー会社がバーゼルに移転したことで多方面から批判が起きている。専門家らは、スイスの中立が侵されていると警鐘を鳴らす。 世界最大の民間軍事会社の一つ「イージス・ディフェンス・サービス」社は、業務上の理由からスイスにホールディング会社を設立し、本部をロンドンからバーゼルに移転した。 即刻の規制を 「イージス・ディフェンス・サービス ( Aegis Defence Services ) 」社 ( 以下、イージス ) はおよそ2万人の兵士を雇っている。そのほとんどがイラクとアフガニスタンに派遣され、また、多くの兵士がアメリカ国防省と契約を結んでいる。 武器輸出に関しては、スイスの中立の立場が破られないように厳しく管理されているが、今回のイージスの件は、スイス国内にある民間軍事会社の位置付けに疑問を投げかける形になった。今までに、スイス国外への傭兵派遣や兵
殺人ゲームの販売禁止へ
現在会期中の連邦議会で、3月18日、青少年に対しビデオやコンピュータなどの殺人ゲームの販売を禁止する動議がほぼ満場一致で可決された。 また同時に、青少年への販売だけでなく製造も禁止するというより厳しい別案も提出されており、反対意見も多く出たものの最終的に議会を通過した。 販売禁止には憲法改正が必要 青少年に対する殺人ゲームの販売禁止はベルン州キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) 員のノルベルト・ホッホロイテナー氏による案で、3月18日、全州議会 ( 上院 ) において27対1で可決され、連邦議会へ移された。 ベルン州社会民主党 ( SP/PS ) 員のエヴィ・アレマン氏はホッホロイテナー氏の案よりさらに厳しく、暴力的な内容のコンピューターゲームの製造から宣伝、輸入、販売、譲渡まで一切禁止する動議を提出していた。 この案に対しては、スイスのゲーム利用者を一括りにした極端な禁止であり、また
国民投票 代替医療、IC旅券共に承認
5月17日の国民投票で問われた第1案件「憲法で代替医療を医療として認める」は67%の高い支持率と全州の賛成で承認され、また第2案件のIC旅券の義務化は過半数をわずかに上回る50.14%の賛成で支持された。 ホメオパシーや中国伝統医療などスイス国民の多くが利用している代替医療だが、現在健康保険はカバーしていない。今回スイス政府はこれを憲法で医療として正式に認めた上で、健康保険が支払う種類の限定などの細部規定を行おうと提案した。一方IC旅券の義務化もシェンゲン協定の加盟国として、支持するよう訴えていた。 圧倒的支持 スイスで利用されている代替医療は200種類。医療師は約2万人。代替医療の１つであるホメオパシーに関しては約2割の国民がしばしば服用し、8割が１度は使ったことがあるという調査結果があるほど、スイスでは代替医療が普及している。 スイス政府は代替医療を憲法上で医療として正式に認めた上で、
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